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【離婚】協議離婚

協議離婚とは、夫婦間の離婚意思の合致と届出により、婚姻関係を解消するものである。

離婚届には、戸籍法の定める必要事項を記載して、離婚する夫婦及び成年の証人2人が署名・押印して、届出人の本籍地又は住所地の市区町村長に提出し、受理されることで成立する。

未成年者の子がいる場合は、それぞれの子の親権者を父、母一方に定める必要がある。

離婚届は市区町村役場で入手できるほか、インターネットでダウンロードすることもできる。

本籍地以外の市区町村役場に離婚届を提出する場合は戸籍謄本が必要となる。

また、届出人の本人確認のために免許等の身分証明書の提示が必要となる。

 

【協議離婚の注意点】

 

《公正証書の作成》

養育費の支払等の金銭の支払い約束については公正証書を作成する。

養育費等の支払等の金銭の支払は、口約束ではなく、公正証書を作成する。

離婚に際して作成される公正証書を「離婚給付等契約公正証書」といい、

①離婚の合意、

②親権者と監護権者の定め、

③子の養育費、

④非監護権者と子の面会交流の取り決め、

⑤財産分与、

⑥慰謝料の支払い、

⑦住所等が変更された場合の通知義務、

⑧清算条項、

⑨強制執行認諾文言等が記載される。

 

特に子の養育費等については、⑨強制執行認諾文言が記載されると、支払義務者に対して裁判を経ずに直ちに強制執行が行うことができるので有用である。

 

《不受理申出の利用》

離婚の条件面が合わずに話し合いを継続している最中に、相手方が配偶者が勝手に離婚届を提出してしまうことがある。

こうした事態に備えて市区町村役場に「不受理申出」をしておく。

不受理申出とは、届出によって効力が生じるものについて、自己を届出事件の本人とする届出がされても、自らが窓口に出頭して届け出たことを確認することができない限り、届出を受理しないように申出をすることができる制度である。

不受理申出の対象となる届出は、

①離婚届、

②婚姻届、

③養子縁組届、

④養子離縁届、

⑤認知届

がある。

 

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