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【離婚】養育費決定における簡易算定表について

現在、家庭裁判所における調停や審判で子の養育費を決める際、簡易算定表が用いられるのが一般的である。

 

簡易算定表とは、平成15年4月に東京と大阪の裁判官らで構成する「東京・大阪養育費等研究会」が提案した簡易迅速な養育費の算定が可能な算定方式のことである。

 

簡易算定表が用いられるようになってから、以前と比べて養育費の算定が簡易に、そして迅速に決定されるようになったことは離婚当事者にとっても大きなメリットである。

 

しかし一方で簡易算定表は、標準的な養育費の算定を行うものであり、個別事情が全て包含されているものではない。

 

したがって、調停や審判では離婚当事者の個別事情を積極的に主張、立証することは可能である。

 

例えば父母双方の資産。

 

簡易算定表では総収入から公租公課、職業費及び特別経費を控除して「基礎収入」を算出し、これをもとに養育費を算定する。

 

このように簡易算定表で考慮されるのは父母の収入(フロー)であり、資産(ストック)は考慮の対象に含まれない。

 

したがって、義務者(養育費を支払う側)が相当な資産をその父母から相続している場合などは、算定表の金額に上乗せして請求することも可能であると思われる。

 

その他、子が私学の小中学校に通っているケースで、それが義務者の意向にも合致している場合は当該学費についても算定表の金額に上乗せして請求することも考えられる。

 

いずれにせよ個別事情は算定表に全て包含されているわけではないので、当該個別事情が養育費を増減しうる事情となるのか検討すべきだと思う。

 

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