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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@豊中市 自筆証書遺言の要件緩和

大阪の豊中市に相続セミナーの仕事で行ってきた。

 

阪急豊中駅前にあるメガバンクの支店が相続セミナーの会場である。

 

近年増えている被相続人が認知症だった場合の財産管理や介護の問題、そして遺産分割、相続税対策の話を90分ほど。

 

この日のセミナーは相続法(民法)の改正についても解説。

 

相続法の改正で関心が高いのはやはり自筆証書遺言の作成要件の緩和と配偶者居住権に関するもの。

 

この二つの解説を始めるとそれまで話を聞いているだけだったお客さんが急にメモを取り出したり、顔を上げて熱心に話を聞き出す。

 

そこで今回は自筆証書遺言に関する改正について少し説明。

 

すでに何度かこのブログでも解説しているように、従来自筆証書遺言は遺言全文、日付、遺言作成者の名前を自書し、押印する必要があった。

 

しかし高齢者の中には身体能力の低下や病気の影響で遺言全文を自書することが困難な人もいる。

 

遺言が自書できない人には公正証書遺言の作成を勧めるのだが、やはり手間と手数料の支払いを慮って遺言作成を断念する人も少なくない。

 

因みに、日本公証人連合会のホームページによれば、公正証書遺言作成の費用は、遺言の目的の財産の価額ごとに次のように定められている。左の欄が目的の価額、右の欄が手数料である。

 

【目的の価額】           【手数料】

100万円以下             5000円

100万円超200万円以下       7000円

200万円超500万円以下      11000円

500万円超1000万円以下     17000円

1000万円超3000万円以下    23000円

3000万円超5000万円以下    29000円

5000万円超1億円以下       43000円

(以下省略)

 

なお、遺言は相続人、受遺者ごとの法律行為のため、相続人、受遺者ごとに手数料を計算してそれを合算する必要がある。

 

(詳しくは、 http://www.koshonin.gr.jp/business/b01

 

今回の相続法改正で目録部分の自書は不要となったが、なお遺言本文は自書が必要である。

 

したがって、今回の法改正により元々書こうと思えば自筆証書遺言を全文自書する能力があった人について、その遺言作成の労力が軽減されることになった

 

病気や加齢で遺言を自書することができない人の多くは、やはり今回の法改正でも自筆証書遺言を作成することはできないと思われる。

 

ということで、今後も公正証書遺言のメリットは変わらない。

 

上記のとおり財産の価額次第では公正証書遺言の手数料はさほどではない。

 

時間と少しばかりお金に余裕がある人は公正証書遺言がおすすめです。

 

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