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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@兵庫県西宮市

相続遺言セミナーの講師の仕事で兵庫県の西宮市に出かけきた。

 

最寄駅はJR甲子園口。

 

ご主催のメガバンクの支店で、相続・遺産分割対策、相続税対策の話を90分ほど。

 

 

さて今回は生命保険金の非課税枠のはなし。

 

相続税法第12条は、

 

「次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。」

 

と規定の上、同条第1項第5号は、

 

「相続人の取得した第3条第1項第1号に掲げる保険金については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第3条第1項第1号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が500万円に当該被相続人の第15条第2項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額以下である場
 →当該相続人の取得した保険金の金額
ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合
→当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合 を乗じて算出した金額」
と規定している。
すなわち、契約者・被保険者が被相続人、受取人が相続人という契約形態の生命保険金中、「相続人」が取得した保険金については、相続税法第15条第2項に規定する相続人の数に500万円を乗じた金額まで非課税となるのである。
この条文のポイントは、
生命保険金の非課税枠の適用を受けるためには「相続人」が生命保険金を受け取る必要があること。
(したがって、相続人以外の人が生命保険金を受け取ると非課税枠の適用がない)
相続放棄をすると相続人に該当しなくなるため、非課税枠の計算にカウントされなくなること。
被相続人に実施がいる場合、非課税枠の計算でカウントされる養子の数は1人、実施がいない場合は2人とされること(第15条第2項)。
他方、特別養子や代襲相続における代襲者については無制限に非課税枠の計算にカウントされること。
である。
例えば、被相続人親1人、相続人子2名の事例において、相続開始時に子2名が存在していれば、生命保険金の非課税枠は(500万円×2人=)1000万円となる。
他方、子の一人が相続開始時に死亡しており、その子(被相続人の孫)2人が代襲相続人となる場合、その非課税枠は(500万円×3人=)1500万円となる。
そうすると被相続人の兄弟姉妹が相続人となるケースでは兄弟姉妹の数に加え、代襲相続が発生すると甥や姪が非課税枠の計算にカウントされるため、高額な生命保険金を非課税枠を使って受取人に残すことができる。
また、生命保険金は相続財産にあたらないため、相続放棄をした者も受け取ることができる。
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