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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@宝塚市 配偶者居住権には遺言が必要

この日は宝塚市で相続セミナー。

 

事務所最寄りの烏丸駅から阪急電車に乗って十三駅で宝塚線に乗り換え。

 

1時間ほどかかって阪急宝塚駅に到着。

 

 

雨の宝塚、である。

 

時折つよい風が吹いて傘をさしていても雨に服がぬれる。

 

宝塚歌劇団の大劇場につづく「花のみち」も歩いている人もまばら。

 

大劇場まで行ってみると改修工事でもやっているのか、周辺が工事用のフェンスで覆われている。

 

宝塚駅に戻って駅ビルにあるメガバンクの支店で相続セミナースタート。

 

この日も遺産分割対策と相続税対策のポイントを解説。

 

 

そこで今回は配偶者居住権について。

 

配偶者居住権が認められるためには、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合で、次の①及び②の要件に該当する場合、その建物の全部について無償で使用及び収益する権利(配偶者居住権)を取得することになる(改正民法1028条)。

 

①遺産分割により配偶者が配偶者居住権を取得するものとされたとき。

 

②配偶者居住権が遺贈(無償で贈与されること)の目的とされたとき。

 

上記のほか、遺産分割の請求を受けた家庭裁判所の審判によって、次の①、②の場合に限り配偶者居住権が認められる(改正民法1029条)。

 

①共同相続人間で配偶者居住権の合意があるとき。

 

②①以外の場合で、生存配偶者が配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度に考慮してもなお配偶者の生活を維持するために、特に必要があると認めるとき。

 

 

すなわち、被相続人が遺言で配偶者居住権を遺贈の目的としておかないと、相続開始後に相続人の合意を得られるか、家庭裁判所の審判によって配偶者居住権を獲得することになる。

 

したがって、間違いなく配偶者に配偶者居住権を得させるためには遺言を作成の上で、その中に配偶者居住権を認める旨を記載しておく必要があるのである。

 

 

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