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【現代型問題社員対策の手引　生産性向上のための人事措置の実務】

髙井・岡芹法律事務所　編　2012年　民事法研究会

タイトルにあるように、問題がある社員に使用者（会社）としてどのように対応すればよいのかが解説されている。

解雇のハードルが高い日本では、社員を解雇して問題を解決するといった対応ができるのは非常に限定的である。

そこで問題となるのは、どのような場合に社員を解雇できるのか。

次に、社員を解雇できないのであれば、問題社員とどのように付き合っていくのか。

当法律会計事務所でも、顧問先企業から社員の労務問題に関する相談が非常に多い。

本書では、従来からある労務トラブルのみならず、現代型の労務トラブル（セクハラ、パワハラ、社員のメンタルヘルスの問題など）に関する対策が解説されている。

労務問題を扱う弁護士として参考になった一冊である。