ブログ

【離婚をめぐる相談　100問100答】

第一東京弁護士会人権擁護委員会　平成28年　ぎょうせい

「ゼネラリストからスペシャリストへ」といった話しを聞くようになって久しい。

日本のビジネスパーソンの多くは、同じ組織に長い間帰属し続けるなかで、その組織でしか使えないローカルルールにばかりに長けることになり、やがて市場性を失くしてしまう。

そこで自分の市場性を維持・向上させるため、専門的知識を身に付けておこう、という論法である。

この点は弁護士業界も同様で、何年も前から専門分野を持たない弁護士はこれからやっていけない、ということになっている。

一方、離婚に関する法律問題は、専門性云々ではなく、弁護士であれば誰でも取り扱うことができる問題として認識されている。

実際、弁護士会や法テラスの法律相談、市区町村が主催する無料の法律相談を1日担当すると、必ずと言っていいくらい離婚の法律相談が持ち込まれる。

したがって、弁護士である以上、離婚問題は扱えて当然という位置づけである。

とはいえ、離婚に関する法制度や環境は目まぐるしく変わっており、定期的に本書のような専門書を読んでブラッシュアップが必要である。

本書は、離婚問題だけではなく、その周辺の離婚と税金、年金、健康保険、児童扶養手当、そしてDV問題まで幅広く解説された書である。

分量も300ページ前後で、内容も比較的読みやすいものとなっている。

限られた時間でブラッシュアップを図るには最適の一冊だと思う。