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【証書の作成と文例　遺言編】日本公証人連合会　2014年　立花書房

私の弁護士事務所は、資産承継や事業承継といった相続対策、相続税対策を比較的得意としています。

そのため、遺言に関するご相談を受けたり、遺言の作成を依頼いただいたり、また遺言執行人に指定いただくことが多々あります。

遺言の作成については、予め弁護士事務所にひな形があるのですが、このひな形作成の参考にするのが本書のような書籍です。

ご存じの方も多いと思いますが、代表的な遺言の形式には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言の作成は比較的簡単にできる一方で、相続発生後にその形式や内容を巡ってトラブルになることがあります。

反対に公正証書遺言は、作成に手間や費用が発生しますが、相続発生後の遺言にまつわるトラブルを回避することがで高い確率で可能となります。

言ってみれば、自筆証書遺言は、遺言作成者は簡単ですが残された相続人が大変、公正証書遺言は、遺言作成者は大変ですが残された相続人は助かる遺言です。

したがって、私の弁護士事務所では遺言作成のご依頼は原則として公正証書遺言で対応しています。

公正証書遺言の作成は、遺言作成者の意向をヒアリング後、素案を作成して公証人に送付し、最終的に公証人と相談して遺言の文面を確定します。

その際、公証人が文例の参考の一つとするのが本書のため、本書を参考に遺言のひな形を作ると公証人との調整がスムーズにいきます。

したがって、本書は遺言実務を行う弁護士必携の書籍です。