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自分の名義が入った住宅等の購入について、住宅ローンを利用した人は確定申告をすることによって住宅ローン控除をうけることができます。

会社に勤めている人は最初の1回だけ自ら確定申告をすれば、翌年以降は会社で年末調整を受けることができます。

住宅ローン控除の控除額の計算方法

令和元年中に居住開始した物件の場合、購入時の消費税率により控除額や控除期間が異なります。

《消費税8％で購入した物件の場合》

控除期間は10年です。

①　住宅ローン残高（4,000万円が上限）×　1.0％

②　住宅ローン控除適用前の所得税額

※　①＞②となる場合：住民税から控除可能（136,500円を限度）

《消費税10％で購入した物件の場合》

控除期間は13年です。

（居住1年目～10年目）

①　住宅ローン残高（4,000万円が上限）×　1.0％

②　住宅ローン控除適用前の所得税額

※　①＞②となる場合：住民税から控除可能（136,500円を限度）

（居住11年目～13年目）

①（取得価額－消費税額相当額）×　2％　÷　3

②住宅ローン控除適用前の所得税額