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【これでわかるタックスヘブン　巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ！】

合田寛　2016年　合同出版

2016年、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流失したいわゆるパナマ文書。

1150万件にもおよぶ企業や個人に関する機密内部文章により各国の要人とタックスヘブンの関係が明らかになった。

その結果、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任し、イギリスのキャメロン首相が引退を表明したほか、ロシアのプーチン大統領などの関与も取り正された。

本書では、こうしたタックスヘブンの実体のほか、巨大企業の税逃れのスキームが紹介されている。

例えば、アップル社。

アップル社では、英領バージン諸島の法人と、アイルランドの2法人、そしてオランダの法人間で巧妙に利益を移転する「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」とよばれるスキームで税の支払いを免れている。

スターバックス社やグーグル社でも同様のスキームで税の支払いを免れているという。

そして、こうしたスキームの大半は4大会計事務所、すなわちアーンスト＆ヤング、デロイトトーシュトーマツ、KPMG、プライスォーターハウスクーパーズにより提供されているという。

巨大企業の税逃れは許されるべきではないが、こうしたスキームを考え出す人間の頭の中がどうなっているのか、そちらの方も関心がある。