遺言・相続・遺産分割

相続税対策1 生前贈与

相続税対策1 生前贈与についてオールワン法律会計事務所の弁護士が、解説します。

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1 相続税対策としての生前贈与

日本の相続税は超過累進税(※1)が採用されているため、相続税の課税の対象となる相続財産が多くなるにつれて相続税額も増加します。
簡単にいえば、お金持ちほど相続税額の負担が大きくなる仕組みになっています。
相続税の計算では、各相続人が取得する金額が6億円超となると、55%もの税率が適用されます(※2)。

(※1)
課税標準を段階的に区分して区分の上に進むに従い漸次に高率を適用する税制。

(※2)
【相続税の速算表】
各相続人が取得する金額     適用税率     控除額
1000万円以下         10%        ―
1000万円超3000万円以下  15%     50万円
3000万円超5000万円以下  20%    200万円
5000万円超1億円以下     30%    700万円
1億円超2億円以下        40%   1700万円
2億円超3億円以下        45%   2700万円
3億円超6億円以下        50%   4200万円
6億円超             55%   7200万円

被相続人が生前、予想される相続税の実質税率より低い贈与税を負担して、子弟等に保有資産を生前贈与すれば、相続発生時の相続財産が少なくなります。

その結果、相続時に適用される相続税率を低くすることができます。

他方、生前贈与の際に負担する贈与税は、当初想定され相続税より低いため、トータルで資産移転に課される税負担を軽減することができます。

2 贈与税制

贈与税制には、暦年課税相続時精算課税があります。

●暦年課税
暦年課税とは、1年間に受贈者が受け取った贈与財産の価額から基礎控除額(110万円)を控除し、課税金額がある場合に贈与税が課税されるものです。

●相続時精算課税
相続時精算課税とは、贈与財産の価額の合計額から累積2500万円を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて贈与税を計算します。

その後、贈与者の相続開始時に本制度を利用した贈与財産と相続財産を合算し、相続税の計算を行い、既に支払った贈与税額を相続税額から控除するというものです。

相続時精算課税を選択する場合、最初に贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署長に「相続時精算課税選択届出書」を添付して贈与税の申告を行います。

相続時精算課税を選択するには、贈与者が贈与をした年の1月1日時点で60歳以上、受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人及び孫である直系卑属、であることが要件となります。

3 生前贈与契約

民法549条は、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と規定しています。

贈与は契約のため、贈与契約の成立には贈与者と受贈者の意思表示の合致が必要となります。

また、贈与契約は「不要式の諾成契約」とされているため、贈与契約は必ずしも書面で行うことは必要ありません。

もっとも、民法550条は、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。」と規定しており、口頭での贈与は法的な安定性に欠けるといえます。

また、後述するように、相続税に関する税務調査では、被相続人からの生前贈与の成否が問題となることも少なくありません。

したがって、生前贈与を行う際には書面(贈与契約書)の作成をお勧めします。

 

《贈与契約書の見本》

 

4 名義預金の注意点

すでに述べたとおり、贈与は契約のため贈与者と受贈者の意思の合致が必要となります。

したがって、親が子名義の口座で毎年預金を続けても贈与契約は成立しません。

こうした親族名義の口座を利用した預貯金を名義預金と呼びます。親の相続の税務調査で名義預金の存在が判明すると、申告漏れの指摘を受けることが多いといわれています。

名義預金には注意が必要です。

5 贈与税の税務上の時効及び名義預金の時効について

国税通則法72条1項に拠れば、国税の徴収権は法定納期限から5年間行使しないことにより時効により消滅するとされています。

他方、相続税法36条に拠れば、贈与税の時効についてはその期限が6年とされているため、贈与税の申告書の提出期限から6年を経過すれば時効により消滅します。

他方、偽りその他不正の行為によって免れ、又は還付を受けた贈与税については、贈与税の申告書の提出期限から7年間となります。

しかしながら、名義預金については、贈与契約が成立していないため、税務上の時効が成立することはありませんので注意が必要です。

相続には、さまざまな種類があり、手続を行う期限があります。期日が過ぎて最適な相続方法の手続をとることができなかったということがないように、相続が始まったら遺された相続財産をできるだけ早く調査し、間違わない相続の種類を選びましょう。被相続人が遺した正確な相続財産が分からない場合や、自分にとって最適な相続がどれか分からないなど、お悩みであれば、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。
弁護士に依頼することで、正確な財産を迅速に調査し、あなたにとって最適な方法をご提案いたします。

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