遺言・相続・遺産分割

相続と生命保険

相続と生命保険についてオールワン法律会計事務所の弁護士が、解説します。

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【契約形態と税金の種類】

① 死亡保険金に相続税が課税される場合
《契約者》《被保険者》 夫
《受取人》 妻
→《契約者》と《被保険者》が同一

② 死亡保険金に所得税(一時所得)が課税される場合
《契約者》《受取人》 妻
《被保険者》 夫
→《契約者》と《受取人》が同一

③ 死亡保険金に贈与税が課税される場合
《契約者》 妻
《被保険者》 夫
《受取人》 子
→《契約者》、《被保険者》、《受取人》が別々

【死亡保険金に相続税が課税される場合の非課税枠】

非課税枠=500万円×法定相続人の人数 ※1

※1

①相続放棄をした者がいる場合
相続放棄をした者がいる場合も相続放棄がなかったものとして法定相続人雄人数を計算します(相続税法第15条第2項)

②養子がいる場合
非課税枠の計算に算入できる養子の数
被相続人に実子がいる、又は実子がなく養子の数が1人
→1人
被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上
→2人
(相続税法第15条第2項第1号、第2号)

③実子と見做すことができる場合
ア 特別養子縁組(民法第817条)で養子となった者
イ 被相続人の配偶者の実施で被相続人の要旨となった者
ウ 実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため民法第5編第2章の規定(相続人)による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)となったその者の直系卑属
(相続税法第15条第3項)

【生命保険金の相続財産該当性】

被相続人が被保険者の場合において

①保険金受取人が被相続人本人
相続財産に該当する

②保険金受取人が「相続人」と指定されている場合
相続財産に該当せず相続人たるべき者の固有財産となる(最判昭和40年2月2日民集19巻1号1頁、最判昭和48年6月29日民集27巻6号737頁)
相続人たるべき者が取得する保険金請求権の割合は法定相続分となる(最判平成6年7月18日民集48巻5号1233頁)

③保険金受取人が特定の者と指定されている場合
指定された者の固有財産となる(大判昭和11年5月13日民集15巻11号877頁)

【生命保険金の特別受益該当性】

【特別受益とは】

被相続人から生前贈与を受けていた相続人がいる場合、その生前贈与を相続財産の先渡しと考え相続開始時に調整をする(当該相続人の相続分から生前贈与相当の財産を控除する)制度

民法第903条第1項
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

 

受取人とされた相続人が取得する生命保険金請求権は民法第903条第1項に規定する遺贈又は贈与に該当しない。

ただし、保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となる。

(最判平成16年10月29日民集59巻7号1979頁)

【相続放棄と生命保険金】

受取人が指定されている生命保険金は相続財産に該当しないため、相続放棄の対象とならない。
したがって、相続放棄をしても生命保険金を受け取ることができる。
(但し、「相続人」ではなくなるため生命保険金の非課税枠の適用を受けることはできない)

 

 

相続には、さまざまな種類があり、手続を行う期限があります。期日が過ぎて最適な相続方法の手続をとることができなかったということがないように、相続が始まったら遺された相続財産をできるだけ早く調査し、間違わない相続の種類を選びましょう。被相続人が遺した正確な相続財産が分からない場合や、自分にとって最適な相続がどれか分からないなど、お悩みであれば、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。
弁護士に依頼することで、正確な財産を迅速に調査し、あなたにとって最適な方法をご提案いたします。

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