遺言・相続・遺産分割

相続放棄・限定承認

マイナスの相続財産を相続放棄できることをご存知ですか?
オールワン法律会計事務所の弁護士が、解説します。

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相続放棄

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産(借金など)も、被相続人が残した遺産のすべてを受け取らないという方法です。
そして、相続放棄で注意すべき点は、期間制限です。相続が開始したこと(被相続人の死亡など)および自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをする必要があります。

明らかにマイナス分の財産が多い場合は
相続放棄

もしも被相続人が莫大な借金を残して亡くなった場合、残された法定相続人はその借金を全て負担することになります。このように、プラスとマイナスの財産を見比べた場合、明らかにマイナス分が多いと判断できる場合には、相続放棄は有効な手段です。

プラスの財産

  • 不動産(土地・家屋)
  • 土地の上に有する権利(借地権)
  • 現金、預貯金、有価証券
  • 生命保険、退職金
  • 知的財産(特許権、著作権、商標権)
  • その他(ゴルフ会員権、貴金属、美術品、自動車)

など
プラス  生前贈与
※相続開始前3年以内の贈与財産

マイナスの財産

  • 葬式費用
  • 住宅ローン
  • 未払分医療費
  • 未払分固定資産税

など

「親の借金を代わりに返済するのは無理!」という場合は、相続放棄の手続をしましょう

相続放棄の注意点


最初から相続人ではないとみなされる

相続放棄をした相続人は、相続開始のはじめから相続人ではなかったものとみなされます。

ただし、相続放棄の場合には、すべての相続財産を相続しないということなので、マイナスの財産(負債)だけでなく、プラスの財産(資産)も承継することはできなくなります。


相続放棄は相続人ごとに手続する

相続人が数人いる場合、相続人ごとに相続放棄をするか否かを決めることもできます。
例えば、会社の社長であった父が遺した借金を、会社を継ぐ長男は相続するが、会社を継がない次男は放棄するといったことも可能です。

相続するか相続放棄するか、
相続人が個別に選ぶことができます


借金を相続しないためには
法定相続人全員が相続放棄をする

父親が亡くなって母親や子どもが相続放棄をすると、父親の両親が健在であればその両親が相続人となります。そして、両親が相続放棄をすると、父親の兄弟姉妹が相続人となります。

したがって、父親が遺した借金を相続しない場合は、母親や子どものみならず、父親の両親、父親の兄弟姉妹も順次相続放棄をする必要があります。


生命保険は相続放棄をしても
受け取れる

受取人が指定されている生命保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産です。相続放棄をしていても保険金を受け取ることができます。


単純承認にご注意(民法921条)

相続人が次のような行為を行うと、相続放棄ができなくなるので注意が必要です。

  1. 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。
    (但し、相続財産を保存する行為や、ごく短期間人に貸したりする行為はここでいう「処分」に当たらないといわれています)
  2. 相続人が相続放棄できる期間(相続が開始したこと(被相続人の死亡など)および自分が相続人になったことを知ってから3か月以内)
  3. 相続人が、相続放棄や限定承認をした後で、相続財産の全部または一部を隠したり、使ったり、知っていて相続財産の目録に記載しなかったとき。
    (但し、相続放棄のあと、新たに相続人となった者が相続の承認をした場合を除きます)

相続放棄を選択すべきか否かはさまざまな要素を考える必要があるため、慎重に判断しなければなりません。
自分の場合はどうなるの?と思われる方は、オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

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限定承認

限定承認とは、相続財産のうち、プラスの財産の限度で借金等を引き継ぐ相続の方法です。

自分と無関係な被相続人の借金を背負いたくないという思いと、一定の限度で被相続人の義務を果たしたいという思いとのバランスをとることができます。

マイナスの財産の総額が不明な場合は
限定承認

限定承認の手続をした場合、プラスの財産よりマイナス財産の方が大きい場合でもプラスの財産を限度として弁済されるので、それを超えて相続人が責任を負うことはありません。反対にプラスの財産のほうが大きい場合にはマイナスの財産を清算した残りの財産を相続することができます。最終的にプラスになるかマイナスになるかわからないという場合に有効な制度です。

限定承認の
手続
マイナスの
財産が判明
5,000万円の借金があった場合
1億円の中から5,000万円を借金の返済に充て、残りの5,000万円を相続できる
2億円の借金があった場合
1億円の限度で借金の返済をする残りの1億円を支払う必要はない

※特定の相続人を受取人として指定した生命保険金については、受取人として指定された相続人は限定承認手続にかかわらず受け取ることができます。

限定承認の注意点


限定承認は相続人全員で
しなければならない

限定承認は、相続人全員がそろってしなければならないことになっています。限定承認は相続財産のプラスの財産の限度で借金等をまかなうものですが、それは相続財産全体として計算されます。相続財産全体で計算する以上、一部の人の相続分についてだけ限定承認を認めることは物理的に不可能だからです。もしあなたが限定承認を希望しても、他の人が反対ならば認められません。


手続きが煩雑

限定承認の手続は、相続財産・負債の調査から始まり、限定承認の申述書や財産目録の作成、限定承認の申述と審判、など手続きが煩雑です。また、相続人が1人の場合と複数人の場合では、手続の方法が違います。


所得税を払わなければならないことがある

限定承認をすると、被相続人に所得税が課税され、その分をあなたが引き継いで支払わなければならない場合があります(みなし譲渡所得課税)。

相続には、さまざまな種類があり、手続を行う期限があります。期日が過ぎて最適な相続方法の手続をとることができなかったということがないように、相続が始まったら遺された相続財産をできるだけ早く調査し、間違わない相続の種類を選びましょう。被相続人が遺した正確な相続財産が分からない場合や、自分にとって最適な相続がどれか分からないなど、お悩みであれば、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。
弁護士に依頼することで、正確な財産を迅速に調査し、あなたにとって最適な方法をご提案いたします。

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