遺言・相続・遺産分割

相続税について

  1. 相続税という言葉はよく耳にするけどよく分からない……
  2. 相続税対策しないといけないのは分かってるけれどなかなか手がつけられていない……

オールワン法律会計事務所の弁護士が、相続税について詳しく解説します。

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相続税の現状

平成27年の相続税改正により、相続税の基礎控除が従来の6割に縮減されました。

一方で、相続税の最高税率は50%から55%に引き上げられるなど、相続税は課税対象者・納税額とも増加しています。

国税庁の発表によれば、相続税の課税割合は平成26年分が4.4%だったものが、平成27年分では8.0%に増加しています。(東京などの地価の高い地域では、課税割合が20%に届く地域も出てきています)。

また、相続税額自体も平成26年分の13,908億円が、平成27年分は18,116億円になるなど、130%も増加しています。

相続税について

相続税は、人の死亡によって相続財産を取得した人が納める税金のことです。相続や遺言による遺贈、死因贈与が対象ですが、場合によっては生前贈与でも相続税が発生することもあります。

相続税のかからない範囲

●遺産が基礎控除以下の場合、相続税の申告は不要です。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円×(法定相続人の数)

法定相続人が妻と子ども2人の場合の基礎控除額
3,000万+600万×3人=4,800万円

●相続税がかからない財産もあります。

など

●みなし相続財産

死亡保険金、死亡退職金などを指します。
相続税の非課税限度額以内なら相続税を支払う必要はありません。

みなし相続財産の非課税限度額 = 500万円 ×(法定相続人の数)

※この金額を超えると課税の対象となります。

詳細はこちらから → 参考/国税庁Webサイト

相続税の計算方法

正味の遺産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額です。

法定相続人が妻と子ども2人
正味の遺産額が1億4,800万円の場合

基礎控除額
3,000万 + 600万×3人 4,800万円
課税遺産総額
1億4,800万 4,800万 1億円
正味の遺産額 基礎控除額
課税遺産総額を法定相続分で分割 1億円の場合
1億円 × 1/2 = 5,000万円
長女 1億円 × 1/4 = 2,500万円
長男 1億円 × 1/4 = 2,500万円


5,000万円
長女

2,500万円
長男

2,500万円
相続税の総額の計算
5,000万円 × 20% 200万円 800万円
長女 2,500万円 × 15% 50万円 325万円
長男 2,500万円 × 15% 50万円 325万円
税率 控除額

被相続人の配偶者については、次の金額のどちらか多い金額までは相続税がかからない配偶者の相続税軽減措置が認められています。

①1億6000万円 ②配偶者の法定相続分

相続税の総額  650万円

相続税の速算表
課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

こうして算出した相続税の総額を、各相続人がそれぞれ実際に相続する金額に応じて按分します。
自分の場合はどうなるの?と思われる方は、お気軽にオールワン法律会計事務所の弁護士・税理士にご相談ください。具体的な相続税額やあなたに最適な相続税対策をご提案します。

相続税の優遇措置


配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者は、次の算式で計算した金額が相続税額から控除されます。

配偶者の

税額軽減額
相続税
の総額
× ①②のいずれか
少ない額
課税価格の
合計額
  1. 課税価格の合計額×配偶者の法定相続分 と 1億6,000万円
    いずれか多い額
  2. 配偶者の実際の課税価格

つまり、被相続人の配偶者は、法定相続分を超え、かつ、1億6,000万円を超える部分の相続財産についてのみ相続税が課税されるだけです。


小規模宅地の特例

相続人の生活基盤になる各種土地については、一定の要件を満たすと相続税の評価額が減額されます。

利用形態 適用対象土地 減額割合 減額上限面積
居住用 特定居住用宅地等 80% 330㎡
事業用 特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付用 貸付事業用宅地等 50% 200㎡

そのほかにも未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・贈与税額控除などがあります。
詳しくは、弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士・税理士にお尋ねください。

相続税の申告期限は相続開始後、原則として10か月です。この10か月で相続人を確定し、相続財産を探し出し、不動産等の相続財産を評価し、その上で遺産分割協議を成立させることが必要となります。相続税の申告は時間との勝負です。
また、相続税対策は相続財産ごとの特性を生かしたオーダーメイドの対策が必要となります。
相続税の申告や相続税対策についてのアドバイスは弁護士法人オールワン法律会計事務所にお気軽にご相談ください。

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