遺言・相続・遺産分割

相続の基礎知識

  1. 引き継がれる財産の種類とは?
  2. 相続人の範囲ってどこまでを指すの?

相続とはどういうことか、また、相続する際の注意点についてオールワン法律会計事務所の弁護士が、解説します。

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相続とは?

相続とは、亡くなった方が所有していた財産を受け継ぐことを指します。

相続手続きの第一歩は、相続財産の確認と相続人の確定からです。

相続財産には被相続人の預貯金や不動産といったプラスの相続財産のほか、借金などのマイナスの相続財産があります。仮に、プラスの相続財産よりマイナスの相続財産の方が多いとなれば後で説明する相続放棄を検討する必要があります。したがって、まずは被相続人がどのような相続財産を残したのか調査することが必要です。


「相続の開始原因」

相続の開始原因は「人の死亡」ですが、人の死亡には、「自然の死亡」と「法的に擬制された死亡」があります。

1 「自然の死亡」

(1)自然の死亡
自然の死亡については、刑法などでは脳死をもって死亡とするのか等が問題となることがありますが、相続ではあまり問題となりません。

人が死亡したときは、同居の親族等の届け出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内に診断書又は検案書を添付して届出を行うことになります(戸籍法86条1項)。

なお、災害で行方不明になるなど、遺体が発見されないため診断書又は検案書が添付できない等やむを得ない場合は、診断書又は検案書に代えて「死亡の事実を証すべき書面」を提出します(戸籍法86条3項)。

死亡現認書等が「死亡の事実を証すべき書面」となります。

(2)認定死亡
水難や火災等により、死亡したことは確実であるが遺体が見つからない場合、取調官公署が死亡の認定を行い、その報告に基づいて戸籍に死亡の記載をする制度です。

認定死亡は自然死亡の一態様とされています。

なお、死亡届には「死亡の年月日時分及び場所」を記載する必要があり(戸籍法86条2項)、この「死亡の年月日時分」は戸籍に記載されます。
一方で、認定死亡は正確な死亡時期が分からないため、戸籍には「推定」と記載されます。

 

2 「法的に擬制された死亡」=失踪宣告

失踪宣告とは、法律で定められた一定の期間生死不明の者について、所定の時期に死亡したとみなす制度です。

(1)普通失踪
不在者の生死が7年以上明らかでないときに、不在者を死亡したとみなす制度です。

不在者の生存が最後に確認できた時点から7年以上経過した場合に家庭裁判所に申立ができます。

家庭裁判所で失踪申告の審判がなされると、7年間の期間満了時に不在者が死亡したとみなされ、相続が開始します(民法31条)。

(2)特別失踪
戦地に臨んだ者、沈没した船舶に乗船していた者、その他死亡の原因たるべき危難に遭遇した者について、その生死が、戦争が終了した後、船舶が沈没した後、その他の危難の去った後1年間明らかでない場合、その不在者を死亡したものとみなす制度です。

特別失踪では「危難が去った時」に死亡したものとみなされ、相続が開始します(民法31条)。


相続財産の種類

プラスの財産

  • 不動産(土地・家屋)
  • 土地の上に有する権利(借地権)
  • 現金、預貯金、有価証券
  • 生命保険、退職金
  • 知的財産(特許権、著作権、商標権)
  • その他(ゴルフ会員権、貴金属、美術品、自動車)

など
プラス  生前贈与
※相続開始前3年以内の贈与財産

マイナスの財産

  • 葬式費用
  • 住宅ローン
  • 未払分医療費
  • 未払分固定資産税

など

相続財産の探し方が分からない方は、オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。専門家である弁護士が、あなたに最適の調査方法をご提案いたします。

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法定相続人とは?

相続財産の確認とあわせて、戸籍などにより相続権のある相続人を確定します。
相続人となるのは、配偶者や子、両親、兄弟姉妹など被相続人と一定の身分関係にある人(法定相続人)です。

詳細はこちらから→ 参考/国税庁Webサイト

被相続人が遺言を残していない場合、民法の規定する法定相続分を一つの目安に遺産分割協議を行うことになります。
遺産分割における法定相続分は次のとおりです。

法定相続
人は誰?
妻+子 妻+親 妻+兄弟姉妹 兄弟姉妹
分割 法定相続分
遺留分 なし

遺産分割では、特別受益(民法903条)や寄与分(民法904条の2)といった法定相続分の修正要素を考慮しなければならない場合があります。
遺産分割の進め方が分からない、遺産分割でどのような主張ができるのか知りたいという方はオールワン法律会計事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士が専門的知識と経験を活かしたご提案をさせていただきます。

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