遺言・相続・遺産分割

相続の手続

人が亡くなると相続手続きが必要となります。どんな手続を、いつまでにしなければならないのか、知らない方がほとんどではないでしょうか?
オールワン法律会計事務所の弁護士が相続手続きをわかりやすく解説します。

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相続の流れと手続

被相続人の死亡
(相続の開始)

死亡地・本籍地・住所地、いずれかの市区町村役場へ死亡届の提出
(死亡を知ってから7日以内)

同時に死体火・埋葬許可申請書を提出

そのほか、年金受給停止など相続開始後には市区町村役場でさまざまな手続きが必要となります。相続開始後の各手続きには期限があるので注意しましょう。

※葬式費用などの領収書はきちんと保管しておきます。

期限
7日
以内

遺言書の有無を確認

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
    (公証役場にて作成)
  • 秘密証書遺言 など

※いずれも最新の日付のものが有効です。

※公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所にて「検認手続き」が必要です。

相続人の調査・確定

戸籍などにより相続人を確認します。

  • 戸籍謄本を収集して相続人を調査
  • 相続人の確定
    (相続関係説明図の作成)

財産(不動産・預貯金・株など)の
調査・把握

相続財産というと不動産などの「プラスの財産」だけをイメージしがちですが、借金などの「マイナスの財産」も相続財産に含まれます。

※評価は相続開始時の時価で行います。

  • プラスの財産の種類
  • マイナスの財産の種類
  • 財産目録の作成

単純承認・相続放棄・限定承認
などの決定

相続の方法は選択できます。中には「相続をしない」という選択をするべき場合もあります。

  • 単純承認(プラスの相続財産もマイナスの相続財産も全て相続)
  • 相続放棄(一切の相続財産を相続しない)
  • 限定承認(プラスの相続財産額を限度としてマイナスの相続財産も相続)

期限
3ヶ月
以内

準確定申告

相続人は、被相続人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、被相続人の住所がある税務署に所得税の申告・納付をします。これを準確定申告といいます。
(被相続人が亡くなった日から4ヶ月以内に手続)

※通常、一般的なサラリーマンは勤務先で年末調整をするので、準確定申告は不要になります。

期限
4ヶ月
以内

遺産分割協議

遺言書がなく相続人が複数いる場合、相続人らは遺産をどのように分けるのか話し合いで決めることになります。その話し合いを遺産分割協議とよびます。遺産分割協議の結果は、通常、遺産分割協議書に記されます。遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、後々の争いを避けるためには作成された方がよいでしょう。

遺産分割協議には、いつまでに終わらせる必要があるといった期限はありません。しかし、遺産分割協議に時間がかかると被相続人名義の預貯金を使えなかったり、相続税の申告で相続税の負担を軽減するさまざまな措置の適用を受けることができなくなります。

遺産分割協議の進め方や遺産分割協議書の作り方については、オールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。

遺産の名義変更手続

「誰が」「何を」「どれだけ」相続するかが決まったら、遺産分割協議書の内容のとおりに不動産などの名義変更手続きを行います。

  • 銀行口座(預貯金)の解約、名義変更
  • 不動産(土地、建物、マンションなど)の名義変更
  • 車(自動車、バイクなど)の名義変更
  • 証券、株式、国債の名義変更

など
なお、被相続人の遺言書に遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者がこうした手続きを行うことができます。

相続税の申告・納付

相続税は、相続や遺贈などによって得た相続財産が基礎控除額を超える場合、相続財産に応じた相続税を10ヶ月以内に申告、納税しなければなりません。納期を過ぎても相続税が納められない場合、延滞税などの加算税が賦課されることがあります。また配偶者の相続税額軽減の特例のように、申告して初めて相続税が非課税になる場合もありますので、注意が必要です。

期限
10ヶ月
以内

相続に関する手続きには遺産分割をはじめ、さまざまなものがあります。
また、相続財産の相続放棄や限定承認手続き、準確定申告や相続税の申告・納付など期限の定めがあるものについては、期限を経過してしまうと思わぬ不利益が生じることになります。
オールワン法律会計事務所では、相続に関するさまざまな手続きにワンストップで対応させていただきます。

「私の場合はどうなの?」
と思われる方は、
オールワン法律会計事務所の
弁護士にご相談ください。

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