離婚・親権問題

年金分割

  1. 年金分割という制度をご存知ですか?

婚姻期間中の年金記録を当事者で分割する制度です。
離婚した場合、具体的にどのくらい分割でもらえるのか専門家である弁護士が詳しく解説します。

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従来の制度では、婚姻期間中に夫がサラリーマンで厚生年金に加入、妻が専業主婦という場合、夫は厚生年金部分についても年金を受け取ることができるのに、妻は基礎年金部分しか受け取れませんでした。ですが、専業主婦である妻の家事分担などの協力があってこそ、夫が保険料を払い続けることができたとも考えられます。
そこで、離婚後、妻にもこの期間の保険料による年金について公平に受け取ることができるように認められたのが年金分割の制度です。
ご自身の年金の少ない方が、多い方に対して分割請求することになります。

年金分割はどうなる?
─専業主婦の場合─

年金分割

分割の対象となるのは、公的年金のうち、厚生年金と旧共済年金などの報酬比例部分です。

年金分割の種類と手続


合意分割

当事者双方の合意あるいは裁判手続により按分割合を定めることにより、その割合で年金を受け取ることができます。
分割の対象は婚姻期間、制度の始まった平成19年4月以前の期間も対象となります。
分割の割合は合意で決まります(最大2分の1)。

【年金分割の手続】

  1. 合意するため(按分の割合を出すため)の前提に年金に関する情報を取得
  2. 按分割合の協議
    按分の割合は最大で2分の1ですが、多くの裁判例は2分の1と判断しています。
  3. 当事者で協議がまとまらない場合には、離婚調停・離婚審判・離婚裁判で決定します。
  4. 年金分割の改定請求を年金事務所にする


3号分割制度

国民年金の3号被保険者(専業主婦など)が、夫の厚生年金記録の2分の1を分割することができる制度です。
分割の期間は平成20年4月以降の3号被保険者期間。分割の割合は2分の1です。

【分割の手続】

合意は不要。
年金事務所等年金手続を取扱う役所・機関にて年金分割を請求するだけです。

年金分割の注意点


夫が受け取ることになる年金の
2分の1をもらえるという制度ではありません

年金分割の対象となるのは、厚生年金・旧共済年金に限られます。
国民年金(基礎年金)部分については、分割の対象とはなりません。

自営業など国民年金の場合は分割されませんので注意!


分割するのは年金自体ではなく、年金の記録

具体的にいくらの年金を受け取ることができるのかは、年金保険料を納めてきた記録に基づいて計算されます。
年金分割はこの年金の納付記録を分割するものです。

●受給開始年齢に達しないと支給されない
ご自身が受給開始年齢に達していないと受給できません
●年金加入期間には算定されない
年金分割によって分割を受けた者が年金の加入期間を満たさない場合には、年金を受け取れません。加入期間を満たさない場合は、そもそも年金を受け取れませんので、年金分割のメリットを受けられないのです。

将来受け取る予定の年金金額を2分の1もらえるという制度ではありません
分割されるのは、あくまでも保険料の納付実績です!


分割請求の期限

分割請求の期限は、原則として離婚したとき、婚姻の取消をしたとき等の翌日から2年以内です。
離婚することが決まったら忘れずに手続をしましょう。

年金分割という制度があるにも関わらず、それを知っている方が少ないのが現状です。
「年金分割を知っていればよかった……」という後悔を防ぎ、最善の財産分与のために弁護士が力になります。離婚に関する専門知識と経験豊かなオールワン法律会計事務所の弁護士に相談することで、あなたにとって「不利な選択」を避けることができるのです。

損をしないためにも
弁護士までご相談ください

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