離婚・親権問題

財産分与

  1. 離婚は合意できたけどローンが残っている自宅はどうなるの?
  2. 生命保険は財産分与の対象なの?

離婚における財産分与について、専門家である弁護士が詳しく解説します。
現金の分割は簡単ですが、土地や不動産の分割には専門的な知識や複雑な手続が必要になることがあります。離婚後の生活を支える大切な資金の問題ですので、不利にならないように財産分与に関する知識はしっかりと身に着けておきましょう。

離婚についての
お問い合わせ・ご相談予約

財産分与の対象となるもの

財産分与とは、婚姻中に夫婦で協力して築いてきた財産を、貢献度に応じて分配するものです。婚姻生活中に2人で築いた財産であれば、その名義に関わらず財産分与の対象となります。不倫をした有責配偶者であっても財産分与を要求することができます。

「婚姻期間中に2人が協力して得た財産」が対象です。

  • 自宅・預金・株・生命保険・車・退職金
  • 学資保険 など

※結婚前から持っていた財産や遺産などは対象にはなりません。
※すでに一方によって使い果たされてしまった財産は対象になりません。

3つの財産分与

財産分与には、大きく分けて3つの種類があります。

1)清算的財産分与
夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
清算的財産分与
2)扶養的財産分与
離婚により困窮する(元)配偶者の扶養
扶養的財産分与
3)慰謝料的財産分与
傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの
慰謝料的財産分与

財産分与の決定

財産分与をどうするか、まずは夫婦で話し合うべきとされており、離婚の協議が整わない場合や離婚の協議ができない場合には、調停・審判によって決定されます。
財産の分け方については、いわゆる「2分の1」ルールが適用され、原則として2分の1の割合で財産分与が行われることとなります。

財産分与の注意点


財産分与の請求期間

財産分与請求は、離婚のときから2年が経過すると行うことができません。
(慰謝料請求は、離婚のときから3年以内(不貞行為による慰謝料請求の場合は、不貞の事実及び相手方を知ってから3年以内))

財産分与請求は必ず2年以内に行いましょう


持ち出し財産

夫婦の一方による財産の持ち出しは、その持ち出しを特定し、認定できる限りであれば、財産分与の対象となります。
相手が財産を持ち出したことが確実であっても、その金額が確定できず、評価もできない場合は、財産に加えることはできません。


第三者名義の財産

会社や自営業で使用されている財産、子ども名義の財産であっても、実質的に夫婦の財産だと認められる限り、財産分与の対象となります。
夫婦の一方が契約している子どもの学資保険などの処理が争われる場合、調停・審判において、その解約返戻金が財産分与の対象となります。


退職金

退職金は、一般的に、賃金の後払い的な性格を有していますので、婚姻期間に対応する部分について、財産分与の対象となります。
将来の退職金については、退職がそう遠くないケースにおいて、現時点で自己都合退職をした場合の金額を基準とすることになります。


借金・債務

生活費の不足を補うための借入れ、教育ローン、住宅ローンなどは、財産分与対象財産として、これらをプラスの財産から控除します。
ギャンブル、趣味や遊興による借金、事業における借金、相続債務などは、個人の債務となりますので、プラスの財産から控除することはできません。

お互いに納得できる財産分与ができたかどうかで、離婚後の生活は大きく変わります。
離婚問題について弁護士へ依頼することは、ひとりぼっちで戦うより、何倍も心強くなれる大きな味方ができることだと思ってください。オールワン法律会計事務所の経験豊かな弁護士に相談することで、相手との交渉を有利に進めることができます。

損をしないためにも
私たち弁護士にご相談ください

離婚についての
お問い合わせ・ご相談予約

オールワンの弁護士&税理士が教える!
離婚の基礎知識