離婚・親権問題

子どもの親権・養育費

  1. 子どもの親権を取られないか……
  2. ちゃんと養育費がもらえるのか……

オールワン法律会計事務所の弁護士は、そのような不安を抱えるあなたの強い味方になります。

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子どもの親権

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、離婚に際して父母のいずれか一方が親権者となります。協議によって、あるいは調停によっても親権者が決まらない場合、裁判所に対して審判の申立て、もしくは裁判の申立てをすることになります。

親権者指定の判断基準

裁判所は、父母のどちらを親権者とすることが子どもの利益になるかを重視し、判断をします。具体的には、以下の事情が総合的に考慮されて判断されます。

※監護とは
一緒に生活し、身の回りの世話をしていること

親権者の変更

離婚後に親権者となった親がきちんと子供を養育しない場合、家庭裁判所は、子の親族の請求により、親権者を変更することができます。親権者の変更は、必ず家庭裁判所の審判または調停によって行わなければならず、両親の合意だけで変更することはできません。

親権者が再婚をした場合

親権者が再婚をし、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、その再婚相手は共同親権者となるため、その後に親権者変更の手続きをとることはできません。

養育費

養育費の支払義務

養育費とは、離婚する夫婦に未成熟子(親から独立して生活ができない子ども)がいる場合、子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。親は、子どもに対し、自身と同程度の生活をさせる生活保持義務があり、お金に余裕があるときに扶養をすれば良いというわけではありません。また、未成年者に対する扶養義務は、子の親であることによって当然生ずる義務なので、親権者とならなかった親も養育費を免れることはできません。

養育費の相場とは?

養育費の金額は裁判所が定める「養育費算定表」を参考に協議されます。計算方法は、子どもの人数、年齢、養育費を払う方、受け取る方双方の収入に応じて算出されます。

自分の場合はどうなるの?とお困りの方は、オールワン法律会計事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

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※「養育費算定表」は東京家庭裁判所のホームページで確認できます。

養育費が貰える期間はいつまで?

養育費がいつまで支払われるかは、一般的には未成熟子が成年となるまでの期間が基準です。もっとも、父母の学歴・家庭環境・資力などの個別の事情が考慮されるため、大学を卒業するまでなどと定められる場合があります。

一方で、子を養育する者が、離婚後、再婚した場合には、負担義務者から、事情が変更したことを理由として、養育費の減額請求がなされることもあります。

養育費に課税されることがある?

養育費を払ってもらう方法の基本は分割月払いですが、養育費を一括で支払うことが可能な場合や、相手が約束を守らないような性格で不払いが起こりそうな場合、多少の減額をしてでも、一括で養育費を受け取る「一括前払い」という方法があります。
通常、養育費は贈与税の対象外ですが、一括払いのように金額が大きいと養育費と仮装して贈与したと判断され、贈与税の対象とされてしまうことがあります。

課税を受ける心配がある高額な養育費等について当事者間で合意をする場合には、お気軽にオールワン法律会計事務所の税理士にご相談・ご確認ください。

養育費なしとの合意について

養育費の合意は、当事者間の監護費用の分担をどうするかの決定であり、養育費をゼロとする合意も、法律的に無効になることはありません。しかし、子の扶養を受ける権利は、親が勝手に放棄することができないため、親同士で養育費を請求しない約束をしていても、子どもは親に扶養料を要求できます。したがって、離婚の際に母親が養育費を放棄したとしても、親権者となった母親は、子どもを代理して扶養料を父親に請求することができます。

離婚する当事者同士の問題よりも、子どもの親権問題は、子どもに対する愛情や思いから、妥協点を見いだせず、双方が徹底的に争うケースも少なくありません。

オールワン法律会計事務所では、そのような父親、母親どちらとも譲れない親権の問題の解決に向けて真摯に取り組みます。

お子様の将来を左右するかもしれない、親権や養育費の問題だからこそ、オールワン法律会計事務所の弁護士へご相談ください。

あなたと大切なお子様のために

力を尽くします

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