借金問題(債務整理)

借金問題(債務整理)

  1. カードローンの返済ができない……
  2. 友人の連帯保証人になってしまい債権者から請求がきている……

自己破産をはじめとする債務整理について誤った情報が流布していることから、多重債務状態から抜け出せずにいる方が多くいらっしゃいます。
借金(債務整理)にまつわる法律問題について、オールワン法律会計事務所の弁護士が詳しく解説します。

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4つの手続き方法

どの手続きを選べばいいのか?
借金を整理する手続きには、①任意整理、②特定調停、③個人再生、④自己破産があります。

それぞれメリット・デメリットがあり、また個人再生など利用するための要件が定められている場合があります。
まずは借金問題の解決のためにどの手続きを選べばいいのか、しっかりと決める必要があります。


任意整理

裁判所を介さずに債務者が債権者と交渉して、支払総額・支払条件(月○○円を○○か月で支払う等)を合意し、合意に従って返済する手続きです。

メリット

  • 将来分の利息のカットが期待できる
  • 債権者と直接交渉できるので簡易・迅速で柔軟な解決ができる可能性がある
  • 任意整理をする債権者を選ぶことができる

デメリット

  • 債権者が合意をしないとできない
  • 元本カットは原則として応じてもらえない
  • したがって、借入額が膨大な場合は任意整理では解決できないことがある

任意整理の流れ

債権者へ受任通知を発送
(債権者からの請求を停止させることができます)
取引履歴の開示請求 過払金の計算、債権者との交渉 債権者との合意、弁済開始

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※過払金
借金返済を見直す中で、過払金が発生している場合があります。
過払金とは、法律で定められた利率(18%)を超えて支払いすぎたお金をいいます。過払金の請求には期限(時効)があるため、気になる方は債務整理の専門家である弁護士にご相談ください。



特定調停

債務者の申立てにより、簡易裁判所の調停委員が債権者と債務者の話し合いを仲裁し、債務の減免、弁済計画などについて合意をする制度です。合意が成立すれば債務者は当該合意に従って債務の返済を行います。

メリット

  • 将来分の利息カットが期待できる
  • 裁判所の調停委員が仲裁してくれるので債務者自身が手続きを行うことができ、その場合弁護士に依頼せずに済む

デメリット

  • 債権者の合意が必要
  • 調停委員は必ずしも債務整理の専門家ではないため、どのように手続きが進むのか予測しづらい
  • 調停成立後に約束した返済が滞ると、債権者が調停調書(合意内容を記した書面)に基づき差押え等を行う可能性がある

特定調停の流れ

管轄の簡易裁判所に申立書を提出
裁判所から債権者へ通知
(これにより債権者からの請求がストップ)
裁判所から調停期日呼出状が送付
計算書・上申書の取得(謄写)
第1回
特定調停期日
第2回
特定調停期日
調停成立
調停調書の送付

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個人再生

定期収入のある債務者が、裁判所が認可した再生計画案にしたがい、債務者に一定金額を支払うことで残額を免除してもらう制度です。

メリット

  • 債務が大幅にカットされる(100万円または債務総額の5分の1)
  • 自宅や自動車を残すことができる
  • 手続き開始後、債権者から差押え等をうけることがない

デメリット

  • 手続きが煩雑で時間がかかる
  • 官報に公告される

個人再生の流れ

管轄の裁判所へ
再生手続の申立
再生手続の開始決定
(これにより債権者の請求はストップ)
債権額の確定 再生計画案の
作成・提出
債権者の意見聴取
または、書面による決議
再生計画案の
認可決定
弁済開始

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自己破産

債務者の財産を、生活に必要な一定部分を除き、公平に債権者に分配し、残りの債務を免除してもらう制度です。高額な資産等は失いますが、借金が0になります。

破産手続きには管財事件と同時廃止事件とがあります。

管財事件とは、裁判所から選任された破産管財人(一般的には弁護士)が破産者(申立人)の債務状況や財産などを調査し、破産手続きが完了するまで破産者の財産を管理する手続きをいいます。

同時廃止事件とは、破産者(申立人)に破産手続費用を支払うだけの財産がない場合に、破産管財人の選任なく、破産手続開始と同時に手続が廃止によって終了する手続きをいいます。同時廃止事件は、管財事件よりも少ない費用かつ短い期間で手続きが完了します。
同時廃止事件となるのは、破産者(申立人)の財産の価値が、いずれも一定金額(おおよそ20万円)より少ない場合です。もっとも、ギャンブルによる借金や浪費が問題となる場合、破産者(申立人)が法人代表者の場合などには、たとえ破産者(申立人)の財産が少ない場合であっても管財事件となることがあります。

メリット

  • 税金など一部の債務を除いて債務の支払い義務がなくなる
  • 同時廃止の場合、裁判所に支払う手数料(予納金)が低額で済む

デメリット

  • 自由財産(99万円)を超える財産を失うことになる
  • 官報に公告される
  • 無駄遣いやギャンブルのために作った借金については免責(支払い義務を免れること)が認められない可能性がある
  • 一定の仕事には資格制限がある
    (生命保険募集人、警備員など)

※注意!
自己破産したら戸籍に載る、選挙権がなくなる、といったご質問をされることがよくありますが、いずれも事実ではありません。誤った情報のせいで自己破産をためらう方がいらっしゃいますが、正しい知識をもつためにも、まずは借金の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

自己破産の流れ

同時廃止事件の場合
管轄の裁判所へ
自己破産の申立
破産手続開始決定
破産手続廃止決定
意見申述期間 免責許可決定

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管財事件の場合
※事案に応じて流れが異なる場合もあります。
管轄の裁判所へ
自己破産の申立
破産開始決定 管財人の選任、調査 債権者集会 債権の確定、配当 破産手続終了 (免責の審尋)
行われない場合も多くあります
免責の決定

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どの手続きを選択すべきかはさまざまな要素を考慮する必要があるため慎重に判断しなければなりません。
借金でお悩みの方は、まずはお気軽にオールワン法律会計事務所の弁護士にご相談ください。新たな人生へ一歩踏み出すお手伝いをさせていただきます。

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