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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@西宮市 法改正で自筆証書遺言は作りやすくなったのか?

今回の相続遺言セミナーは兵庫県西宮市のメガバンクの支店が会場。

何時ものように90分ほどの時間を使って遺産分割対策と相続税対策のポイントを紹介。

今回のブログでは相続セミナーの参加者が大変高い関心をよせている自筆証書遺言に関する民法の改正について少し説明。

これまで自筆証書遺言を作成するためには、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と規定されていた(改正前民法968条第1項)。

しかし、高齢になると身体機能の低下や病気のため、遺言書を全文自書することが難しくなったりする。

そこで今回の民法改正では、自筆証書にこれと一体として相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合、その目録は自書を要しないこととなった。

財産目録には不動産目録、預貯金目録、有価証券目録等があるが、結構な分量となるため、これを自書することはこれまでなかなか大変であった。

したがって、今回の相続法改正により自筆証書遺言作成のハードルが一定程度下がったことは確かである。

(今回の法改正は今年(2019年)1月13日より施行されている)。

なお、自書不要の目録については、遺言との一体性を証するために目録各ページに署名・押印が必要である。

しかしながら、自筆証書遺言の本文についてはこれまでどおり全て自書が必要となる。

従来、自筆証書遺言を対象とした遺言無効確認訴訟では、その無効原因は目録自体より遺言本文にあると主張されることが多かった。

したがって、今回の法改正では自筆証書遺言作成の労力は軽減されることになったが、法的に有効な自筆証書遺言が容易に作成できるようになったわけではない。

そうであるなら、公正証書遺言と自筆証書遺言との比較において、なお公正証書遺言のアドバンテージはなくならないものと思われる。

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自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の作成は、弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会所属)の弁護士までご相談ください。

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