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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@大阪・梅田

今回の相続セミナーの会場はJR大阪駅前のビル。

 

ご主催は何時ものとおりメガバンク。

 

JR大阪駅の改札を出ると相続セミナーの会場まで歩いて5分と大変便利。

 

ご参加されるお客様は法人、個人あわせて30名ほどか。

 

 

法人のお客様(企業オーナ)もいるので、事業承継を意識した話をさせてもらう。

 

いわずもがな、法的・税務的観点からの事業承継成功のポイントは自社株の扱い。

 

非上場株式は換金性が低いうえ、業務内容が良い会社の自社株は評価が高い。

 

 

複数の相続人がいる中で後継者が自社株を独占すると不平等な遺産分割となってしまう。

 

そもそも、他の相続人の同意がなければ法定相続分以上の相続財産の取得は後継者といえどもできない。

 

したがって、最低でもオーナーが遺言を作成して、後継者が法定相続分以上の自社株式を取得できるようにしておく必要がある。

 

 

それでもなお、他の法定相続人の遺留分を侵害したりする場合の手当てや、後継者の納税資金の手当てが必要となる。

 

今回の相続法改正では、遺留分算定の対象となる法定相続人への生前贈与が、相続開始前10年以内のものに限定されることになった。

 

しかし、相続がいつ発生するか分からない以上、上記法改正は結果として後継者を利することがあるかもしれないが、事前の対策においてアテにできるものではない。

 

また、平成30年(2018年)の税制改正において、事業承継税制の一部改正が行われたが、なお活用を顧客に勧めるには躊躇が残る改正内容である。

 

 

そうした話を始め、今回の相続法改正のトピックである被相続人の配偶者の居住権創設や、居住用不動産(又はその取得資金)にかかる配偶者の持戻し免除などを解説させてもらう。

 

相続セミナー終了後は、何人かの参加者からの質問に対応して会場を後にする。

 

梅田から歩いて15分ほどの中之島公園にあるバラ園、今が盛りである。

 

 

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