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弁護士・税理士の相続・事業承継セミナー・研修@赤坂

生命保険会社で今回改正される相続法の講義をするため東京の赤坂へ。

 

相続法、正確には民法の相続編の改正内容は多岐にわたり、金融実務への影響も少なくない。

 

今回の相続法改正では、1被相続人の配偶者の権利拡充、2遺産分割に関する見直し、3遺言制度の見直し、4遺留分制度の見直し、5相続の効力の見直し、6相続人以外の者の貢献を考慮するための見直し、が行われた。

 

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特に1配偶者の権利拡充では、新たに配偶者居住権が創設されたり、配偶者が居住用不動産を贈与・遺贈で取得した場合の特別利益不算入の推定条項などが創設された。

 

また、2遺産分割に関する見直しでは、相続財産としての預貯金債権の一部が遺産分割成立を待たずに引き出せるようになった。

 

3遺言制度の見直しでは、自筆証書遺言作成の要件が緩和され、かつ、自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)で保管する制度(2020年7月以降)が創設された。

 

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4遺留分制度の見直しでは、これまでの遺留分減殺請求が遺留分侵害額請求に改められた。

 

5相続の効力の見直しでは、遺言執行者がいる場合の相続人の行為の効力について整理がなされた。

 

最後に、6相続人以外の貢献を考慮するため、被相続人の親族(相続人に限定されない)による特別寄与料請求の制度が創設された。

 

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特に自筆証書遺言の要件緩和そして法務局による自筆証書遺言の保管がスタートすることで、今後は自筆証書遺言を作成する人の数が増加するものと思われる。

 

これまでは弁護士に遺言作成を依頼する人は公正証書遺言を作成することが多かった。

 

今後は、自ら作成した自筆証書遺言の内容を弁護士に確認してもらい、その遺言書を法務局に保管してもらう、そうした人が増えるのではないかと思われる。

 

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