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貿易実務における信用状取引〈京都弁護士会弁護士による貿易実務の法律相談〉

 

貿易実務における信用状取引について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

信用状L/CLetter of Credit】)は、輸入者の依頼で輸入地の銀行が発行するもので、信用状に記載された要件を満たすことを条件に、輸出者が代金回収のために振り出す為替手形の引受・支払を行い、もしくは発行依頼人(買主)宛の手形を買い取ることを約束する書状です。

 

信用状取引とは、信用状を用いた代金決済の方法を指します。

 

信用状を入手した輸出者は、信用状発行銀行から手形の引受・支払を保証されているので必ず代金回収が可能です。

 

他方、輸入者も代金決済と同時に船積書類を入手することができるため、送金をしたが船積みがされないなどの事態を回避することができます。

 

信用状が一旦発行されると、売買契約等から、完全に独立して取引されます。

 

これを「信用状独立の原則」と呼んでいます(UCP500【Uniform Customs and Practice for Documentary Credits】:信用状統一規則第4条)。

 

また、信用状取引において、全ての関係者は、書類のみによって、信用状条件に合致しているか否かを判断するとされています。

 

これを「書類取引の原則」と呼んでいます(信用状統一規則第5条)。

 

これらの原則により、輸入取引の場合では、信用状通りの書類が提示されていれば、支払いをしなければなりません。

 

たとえ、輸入者が実際に受け取った荷物と売買契約書に定めている品質等が異なったとしても、それを理由に信用状に基づく支払いを拒否することはできません。

 

信用状取引においては、書類上の不備や矛盾等がない限り、発行銀行は受益者に対し支払うことになっているためです。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、信用状取引の基本的な考え方を示すものです。実際の貿易実務については、弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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