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船荷証券〈京都弁護士会弁護士による貿易実務の法律相談〉

 

貿易実務における船荷証券の役割を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

船荷証券(Bill of Landing、B/L)は、船会社が発行する貨物の受取証を指し、船会社(運送人)の責任の始期と終期が明記されています。

 

在来貨物船船荷証券には、船会社の責任は、「輸出港で貨物が本船に積まれた時に開始し、輸出港で本船から卸された時に終了する」と記載されています。(このような区間設定をテークル主義(※)といいます。)

 

※テークル主義とは、積みのテークルから揚げのテークルまで船会社が責任を負う区間とするというものです。

 

テークルとは、在来貨物船で貨物の積込みや荷揚げのために使用される本船に備えられた揚貨装置を指します。

 

つまり、テークル主義とは、在来貨物船においては、船積港の岸壁で本船のテークルが貨物を捉えた時から陸揚港の岸壁で荷揚げされた貨物からテークルが離れる時までの区間を船会社が責任を持つということです。

 

船荷証券には、指図式船荷証券(Order B/L)記名式船荷証券(Straight B/L)があります。

 

荷受人(CONSIGNEE)欄に特定の人名・商号が記載されているものが記名式、「to order」「to the order of shipper」等と記載されているのが記名式です。

 

指図式船荷証券の特徴は、流通性があることです。荷送人が荷為替を組む時に指図式船荷証券が用いられ、荷送人が第一裏書人となって、荷送人の取引銀行・荷受人の取引銀行へと船荷証券が裏書譲渡されることになります。

 

船荷証券が裏書譲渡されると貨物に対する権利も移転されていきます。

 

なお、日本法においては、裏書譲渡を禁止する文言を船荷証券にいれない限り、記名式船荷証券であっても譲渡可能ですが、他国の法の下においては流通性がないとされる場合もあります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、基本的な考え方を示すものです。具体的な事項につきましては弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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