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貿易実務における保険のポイント〈京都弁護士会弁護士による貿易実務の法律相談〉

 

貿易実務における保険のポイントを弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

貨物を船で輸送する場合には、船を手配し、貨物保険をかけることになります。

 

輸出側、輸入側のいずれが船を手配し、貨物保険をかけるかは、選択したトレードタームズによって決まります。

 

たとえば、FOB条件を選択した場合、輸入側が船の手配をし、貨物海上保険をかけることになります。

 

貨物保険をかける際には、次のように、当該保険がどの範囲を保証しているのか、気をつけなければならない場面があります。

 

1 保険区間に注意すべき場合(内陸輸送部分の付保漏れ)

 

仕向地が輸入国の奥地である場合、保険証券に輸入国の陸揚地(仕向港・荷卸港)のみが記載されて、奥地が証券上表示されていないというケースがあります。

 

インボイス上の輸送情報欄には一般的に仕向港と仕向地との区別をはっきり示す区分がないため、この両者が違う場合には内陸輸送部分に付保漏れを起こす可能性があるのです。

 

貨物保険は、約款の規定上、保険区間は保険証券記載の地におけるという限定がされているため、上記のようなケースでは、仕向港において保険は終わっています。

 

仮に奥地への輸送中に事故が発生しても保険金を請求することはできません。

 

契約段階で保険をつける区間を輸出側・輸入側ではっきり取り決めておく必要があります。

 

2 保険金支払事由に注意すべき場合(オール・リスク条件の場合における免責事由)

 

貨物保険のオール・リスク条件(旧ICCのAll Risk 条件と新ICCの(A)条件)は、全てのクレームを担保するものではなく、保険であることの性質上、外来的な要因による偶発的な事故によって発生した損害を填補するものです。

 

たとえば、貨物の通常の漏損、重量・かさの減少、自然の消耗については、通常貨物保険では担保しないものとされています。

 

保険契約を締結するにあたっては、免責事由と当該貨物の性質を把握した上で、decay & / or deterioration担保などの特別約款をつけるか否かを検討する必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、貿易実務における保険のポイントについて基本的な考え方を示すものです。具体的な保険契約の内容等については、保険会社の担当者、弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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会社法務・企業法務に関する法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)にお任せ下さい。

 

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