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事業承継対策の必要性〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

事業承継の対策がなぜ必要なのかについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1986年に約532万社あった中小企業の数は、2006年には約420万社と21%も減少しています。

 

このうち、適当な事業承継者がいないことが廃業理由となっているのは約3割です。

 

(出典:中小企業白書2012)

 

事業を承継する場合も、事業を整理する場合もそれぞれ準備が必要となってきます。

 

1 親族内に事業承継者がいる場合

 

実は、中小企業の事業承継において、後継者が身内にいること自体、非常に幸運なことです。

 

中小企業オーナーの子は、一般的に高学歴で入流企業に勤務していることが多く、既に家庭をもって安定的な生活を送っていることがあります。

 

こうした場合、中小企業オーナーが事業の承継を打診しても、会社に魅力がないと、子が安定的な生活を捨ててまで会社を継ぐと言ってくれません。

 

また子本人に事業を承継するつもりがあっても、子の配偶者や家族が反対するケースもあります。

 

中小企業における事業の承継では、積極的な財産の承継だけではなく、場合によっては負債や個人保証といった消極的な財産の承継も必要となります。

 

会社と社長はまさに一心同体、会社がつまづくと社長は身代全てを失うことになるため、相当な覚悟がないと実の子といえども会社を継いでくれません。

 

幸いに子が会社を継ぐと言ってくれていても、事業の承継には準備が必要です。

 

事業のかじ取りに必要な知識や経験、会社内外の関係者からの信頼といったものも一朝一夕に得られるものではありません。

 

さらには、会社の経営権は最終的には自社株の保有割合で決することになるため、後継者は自社株を承継する必要がありますが、この準備も大変です。

 

そもそも、自社株が親族間で分散している場合、現オーナーが自社株をまとめる必要があります。

 

次に、現オーナーから後継者に対して自社株を移転する必要がありますが、事業内容が良好で内部留保金が積み上がっている会社の場合、税務上の自社株の評価が高くなるため、自社株移転時の税金(贈与税・相続税、譲渡所得税等)が高額となります。

 

したがって、自社株移転時の税負担を軽減するため、自社株の評価を下げるための対策が必要となる場合があります。

 

また、企業オーナーの財産中、自社株という財産が大きな割合を占めるため、企業オーナーに複数の法定相続人がいる場合、特定の後継者に自社株を贈与・相続させてしまうと、他の法定相続人から不満が出る可能性があります。

 

このように、事業の承継は後継者がいる場合でも事前に十分な準備を行う必要があります。

 

2 親族内に事業承継者がいない場合

 

親族内に後継者がいない場合、企業オーナーが採り得る選択肢は、事業を廃業するか、第三者に事業を売却することが考えられます。

 

廃業を選択する場合、その時点で債務超過となっていると、私的整理、特別清算手続、場合によっては破産手続が必要となるため、事前にいずれの手続きが最適であるのかを検討する必要があります。

 

第三者に売却する場合(M&A、MBO、EBO)は、第三者がその会社を買いたいと思えるような魅力ある会社にしておく必要があります。

財務体質を強化したり、場合によっては簿外債務の整理などが必要となったりします。

 

したがって、この場合にも十分な準備と対策が必要となります。

 

このように事業承継には様々な難関が待ち構えていますので、事前の準備が重要となります。

 

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