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自社(非上場)株式の評価1〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

自社(非上場)株式の税務上の時価の評価方法について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 株主の態様ごとの株価評価方法

 

上場株式の場合、その株価は原則として株式交換市場で決定されます。

 

人気のある銘柄の株価は高くなり、人気のない銘柄の株価は低くなります。

 

非上場株式の場合、この株式交換市場がないため、別のルールで評価する必要があります。

 

非上場株式の税務上の時価の評価基準には「類似業種比準価額方式」、「純資産価額方式」、「配当還元方式」の3つがあります。

 

この3つのルールのうち、いずれのルールを適用して株価を算定するのかは、株主の態様により異なります。

 

このうち、同族株主のいる法人における同族株主(※1)、同族株主のいない法人における議決権の割合が15%以上のグループに属する株主(※2)の株式については、原則的評価方式(類似業種比準価額方式、純資産価額方式、又は類似業種比準価額方式と純資産価額方式の組み合わせ)により評価されます。

 

※1

同族株主中、株式取得後の議決権割合が5%未満であり、かつ中心的な同族株主がいる場合にその中心的な同族株主に該当しない場合、その株式は配当還元方式で評価します。

 

※2

この場合も、株式取得後の議決権割合が5%未満であり、かつ中心的な同族株主がいる場合に役員株主又は役員となる株主に該当しない場合、その株式は配当還元方式で評価します。

 

2 同族株主

 

課税時期における評価会社の株主中、株主の1人及びその同族関係者(法人税施行令第4条)の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の30%以上である場合におけるその株主およびその同族関係者といいます。

 

但し、評価会社の株主中、株主の1人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その評価会社の議決権総数の50%超である会社については、その50%超の議決権を有するグループの株主だけが「同族株主」となり、その他の株主は、たとえ30%以上の議決権を有するグループに属する場合であっても同族株主以外の株主となります。

 

3 中心的な同族株主

 

同族株主のいる会社の株主で、課税時期において同族株主の1人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族(これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の25%以上である会社を含む)の有する議決権の合計数が、その会社の議決権の合計数の25%以上である場合におけるその株主を中心的な同族株主といいます。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、自社(非上場)株式の税務上の時価に関する基本的事項を述べたものです。具体的な自社(非上場)株式の税務上の時価については、弁護士・税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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