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株価対策と事業承継〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

事業承継における株価対策の必要性について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 株価対策の必要性

 

事業承継とはで述べたとおり、中小企業の 事業承継とは、所有権の移転の側面からは自社株式の承継と捉えることができます。

 

自社株式の承継手段として、譲渡・贈与・相続いずれを用いた場合も、それぞれ譲渡所得税・贈与税・相続税といった税コストが生じます。

 

この税コストは、例えば譲渡所得税の場合、税務上の時価と当該自社株式の取得価額(一般的には自社株式の額面)との差額が生じた場合に(株式譲渡益)、当該譲渡益に対して20.315%(復興特別所得税含む)が課せられます。

 

株式の取得価額(額面)が一定である以上、自社株式の税務上の時価が高くなれば譲渡所得税の負担が増加し、逆に時価を低くできると負担を軽減できます。

 

このように自社株式の株価対策は、自社株式の移転コストに直結するのです。

 

2 株価対策の留意点

 

自社株式の税務上の時価は、当該株式を取得するのが同族株主の場合、対象会社の規模を判定し、類似業種比準価額・純資産価額を算定して求めます。

 

このうち、類似業種比準価額は、課税時期の1株あたりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額(簿価)」で算定されます。

 

したがって、「利益」「純資産」を小さくすることができると一般的にいって自社株式の税務上の時価を引下げることができます。

 

しかし、単に株価対策のためだけに「利益」「純資産」を圧縮することは、社業を傾けてしまう恐れがあります。

 

また、株価を引下げて特定の親族後継者に自社株の贈与ができたとしても、当該自社株式の贈与により他の推定相続人の遺留分を侵害する場合は、他の推定相続人が後継者に対して遺留分減殺請求を行うなど、事業承継が「争族」に発展する可能性があります。

 

したがって、自社株式の承継は、こうした様々な要素にも配慮をして実行する必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、事業承継における株価対策の基本的な考え方を示すものです。具体的な事業承継の実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談下さい。

 

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自社株式対策、遺言作成等の事業承継、相続・相続税の対策に関する法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)・税理士にお任せ下さい。

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