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遺言と事業承継〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

事業承継における遺言の活用について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

次のような事例で、中小企業オーナーが遺言を作成している場合、作成していない場合でどのような違いが出るのかを検討してみます。

 

【社長の家族】 妻、後継者の長男、長女

 

【自社株式】  全て社長が所有

 

【社長の資産】 全資産 40,000万円(うち30,000万円が自社株式)

 

1)社長が遺言を作成していない場合

 

社長が遺言を作成せずに相続が発生すると、原則として法定相続分を基準に遺産分割が行われます。

 

この場合、各人の相続分は、妻が20,000万円、長男・長女が10,000万円ずつです。

 

長男が自社株式を相続する場合、長男が取得するのは自社株式全体の3分の1です(10,000万円/30,000万円)

 

母や長女が、長男に対して全ての自社株式の相続を認めてくれる可能性はありますが、あくまで可能性です。

 

また、長女が、長男に対して代償金の支払いを要求することも考えられます。

 

また、社長が生前、30,000万円相当自社株式を全て長男に贈与していた場合であっても、当該自社株式が特別受益と判断されると、遺産分割の対象となる相続財産はやはり40,000万円(相続財産10,000万円+特別受益30,000万円)となります。

 

したがってこの場合、長男は本来の相続分(10,000万円)よりも多くの財産(30,000万円相当の自社株式)を取得したことになるため、余分に取得した20,000万円を母や長女に譲渡する必要が出てきます。

 

 2)社長が遺言を作成していた場合

 

社長が遺言を作成していた場合、遺留分として妻に10,000万円、長男・長女に各5,000万円を遺せば残りの20,000万円相当の財産は遺言で自由に処分できます。

 

したがって、社長がこの自由に処分できる財産を長男に相続させることにすると、長男は遺留分としての5,000万円に加え、社長が遺言で遺してくれた20,000万円、合計25,000万円を相続することができます。

 

長男に自社株を相続させる場合、長男は自社株の約83%を相続することができます。

 

納税資金は、相続した自社株の一部を金庫株とすることで調達することも可能です。

 

このように、オーナーが遺言を作成することで、後継者以外の相続人の相続分を遺留分に変えることが可能となるのです。

 

詳しくは相続における遺言作成をご覧下さい。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、事業承継における遺言作成の効用についての基本的な考え方を示すものです。事業承継・遺言作成等の法律、税務に関する問題は、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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事業承継・遺言・遺産分割等の相続に関する法律相談は、京都市営地下鉄四条駅直結の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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