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事業承継と生前贈与〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

生前贈与を活用した事業承継対策について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 相続税対策の考え方

 

相続税は、相続財産の「評価」と「量」で決まります。

 

したがって、相続税を引下げるには、個々の相続財産の「評価」を引下げるか、「量」を減らす必要があります。

 

「評価」を引下げる対策に不動産の有効活用があります。

 

自用地となっている土地にアパート等を建築すると不動産の評価額を引下げることが可能となる場合があります。

詳しくは相続税対策の基本をご覧下さい。

 

2 自社株式の生前贈与

 

生前退職金の支給、生命保険の活用により自社株式の税務上の時価を一時的に引き下げることは可能ですが、原則として相続が発生する時期が分からない以上、相続税対策としての自社株式の税務上の時価の引き下げは困難です。

 

そこで、オーナーの生前に様々な方法で自社株式の税務上の時価を引下げ、そのタイミングで後継者等に移転することになります。

 

自社株式の移転手段は、相手方が第三者の場合は譲渡、親族の場合は譲渡又は贈与となります。

 

譲渡の場合、譲渡益が生じていると譲渡側に譲渡所得税が課税されます。

 

贈与の場合、暦年課税では1年間に110万円を超える自社株式を贈与するとその価額に応じて受贈側に贈与税が課税されます。

 

また、相続時精算課税を選択すると、2,500万円迄の部分は実質的にオーナーの相続時まで贈与税の課税が繰り延べられ、2,500万円を超える部分には20%の贈与税が課税されます。

 

このうち、暦年課税を活用して計画的に後継者に自社株式を贈与することができると、課税負担を軽減することも可能です。

 

3 自社株式の生前贈与の注意点

 

自社株式の贈与先は原則として後継者に限られます。

 

したがって、後継者以外の推定相続人に自社株式に見合うような贈与ができない場合は、オーナーの相続発生時に他の相続人から特別受益(民法第903条)の主張がなされるなど、相続が争族に発展する可能性があります。

 

したがって、複数の推定相続人がいる場合、自社株式のような移転先が限られている資産については贈与ではなく売買で移転することも検討する必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、事業承継の基本的な考え方を示すものです。具体的な事業承継対策の立案や実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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