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相続税納税資金と事業承継〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

事業承継における相続税納税資金の問題について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 相続税納税資金確保の必要性 

 

相続税の納期限は、相続開始の翌日から原則として10か月です。

 

相続税の納税は、原則として現金一括納付となります。

 

延納(分割払)や物納は、誰でも簡単にできるものではありません。

 

相続財産に納税資金として活用できる現預金、換金の容易な有価証券等がなければ、納税義務者である相続人や受遺者は、納税資金の問題で頭を悩ませる必要がでてきます。

 

また、相続財産に納税資金として活用できる預金や有価証券等が十分にある場合も、遺産分割協議が長期化すると、被相続人名義となっている預金を引き出すことや、有価証券を売却することが事実上困難となります。

 

事業承継の場面では、自社株の承継が完了していないオーナーに相続が発生すると、相続財産の大半が自社株で占められるため、後継者を含む納税義務者は、たちまち納税資金に窮することになります。

 

2 金庫株による相続税納税資金の確保

 

相続時には、自社株を金庫株としても一定の要件を満たすとみなし配当課税を回避できるため、納税資金対策として金庫株の活用が考えられます。

 

もっとも、これは当該法人に財源(キャッシュ)が確保されていることが条件であり、会社法上も財源規制があります。

 

したがって金庫株による納税資金の調達は、こうした諸条件をクリアーする必要があります。

 

3 相続税の物納

 

現金に代えて自社株式を物納することも可能です。

 

ただし、自社株式を物納するには様々な準備や対策が必要となります。

 

多くの中小企業では、第三者が株主になることを防ぐため、自社株式の譲渡には代表取締役等の承諾が必要といった譲渡制限が付されているのが一般的です。

 

自社株式を物納する場合、こうした譲渡制限を一時的に解除する必要があります。

 

譲渡制限を附さない自社株式を発行する場合、当該会社は会社法上の公開会社となるため取締役会や監査役の設置が原則義務付けられます。

 

また、物納申請財産の第1位は国債・地方債・不動産・船舶、第2位が株式・社債等となっているため、不動産を保有する場合などは原則として不動産を先に物納することになります。

 

4 銀行借入

 

銀行借り入れで相続税納税資金を調達することも可能です。

 

もっともこの方法による納税資金の調達は、金融機関の与信判断次第です。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、事業承継対策の基本的な考え方を示すものです。具体的な事業承継対策の立案や実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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