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種類株式による事業承継1〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉種類株式の活用1

 

種類株式を活用した事業承継対策について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 無議決権株式

 

種類株式を活用することで事業承継をスムーズに行うことも可能です。

 

複数の法定相続人がいる場合、後継者以外の相続人の遺留分の問題から議決権付の自社株式を全て後継者に移転することが困難となる場合があります。

 

また、後継者が自社株を買い取る場合でも、資金調達の問題からすべての自社株を買い取ることが困難な事態も生じます。

 

こうした場合、従来発行していた議決権付株式に加えて議決権を排除した無議決権株式を発行することも問題解決の一助となります。

 

議決権株式は後継者が取得するようにして、無議決権株式は後継者以外の法定相続人が取得するようにしておけば、後継者は発行済み株式の全てを取得しなくても経営権を確保することが可能となります。

 

もちろん、議決権が排除された株式を取得するだけでは後継者以外の法定相続人から不満が出るおそれがあります。

 

そうした場合に、当該無議決権株式を配当優先株式にしておけば、いわば「アメとムチ」で当該法定相続人の理解が得られやすくなります。

 

2 拒否権付株式

 

オーナーが事業承継後も会社の経営に一定程度影響力を残そうとする場合に有効な種類株式もあります。

 

自社株の大半を後継者に贈与しても、オーナーが拒否権付株式(いわゆる「黄金株」)を保有していれば、拒否権の対象となる事項を決議するにあたり必ずオーナーの同意が必要となります。

 

例えば、会社の予算決定や役員の選解任を拒否権の対象とすることで、当該事項にオーナーの意向を反映させることができます。

 

種類株式の発行は株主総会決議(特別決議が必要となります)と登記手続きにより行うことができます。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、種類株式を活用した事業承継対策の基本的な考え方を示すものです。具体的な事業承継対策の立案や実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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事業承継・相続・相続税に関する法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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