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損出し・不良債権償却による自社(非上場)株式の株価対策〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

保有資産の評価減の計上(損出し)や不良債権の償却による株価対策について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 純資産価額が上昇する原因

 

中小企業は安定的な経営を維持するため、内部留保を厚くして、可能な限り外部への資金流出を低く抑える傾向にあります。

 

したがって、優良な中小企業ほど内部留保が厚くなる結果、純資産価額も高額となります。

 

この場合、株価対策のために内部留保を切り崩すといったことは通常困難です。

 

また、創業が古い企業の場合、相当な含み益がある不動産を所有していることも少なくありませんが、この場合も純資産額が高額となります。

 

このような場合、含み益のある資産を子会社等に移転することが考えられます。

 

2 資産の損出し

 

一方で、含み損のある資産を保有している場合は、純資産を圧縮する対策をとることができます。

 

バブル期に購入した不動産などは多額の含み損が生じている可能性があります。

 

したがって、当該不動産を売却することで、譲渡損失を計上することが可能となります。

 

当該不動産が事業で必要な場合は、いったん売却した後にリースバックができないか検討することになります。

 

この場合、注意する必要があるのが売却価額です。

 

第三者に売却する場合は自由競争の原理が作用する結果、そこで決定された売却価額は適正なものであるとの推定が働きます。

 

他方、同族法人や関連企業に売却する場合、売却価額の決定には恣意性が入り込みやすいため、適正な時価での売却を意識する必要があります。

 

特に本社建物が立っている土地を同族法人に売却してリースバックを行う場合、売却後も使用実態に何らの変化もないことから、単に譲渡損失を計上するための売却であると税務当局から指摘を受ける可能性があります。

 

こうした場合は、適正な時価での売却であることに加え、当該売却に合理的理由があることが要求されます。

 

3 不良債権の償却

 

売掛先等の債務超過の状態が長期間継続しており、債権の回収が困難な場合、債務免除(債権放棄)を行うことで、当該債権額を税務上必要経費または損金とすることができます。

 

不良債権を償却して必要経費または損金とする場合のポイントは、債権の回収が本当に困難であるか否かです。

 

仮に債権の回収が可能であると判断されると、債権放棄は売掛先に対する「寄付金」とされるため要注意です。

 

したがって、売掛先において債務超過の状態が3~5年程度継続しており、今後も経営の立て直しが容易ではないと判断される場合には、内容証明郵便等を利用して債務免除の意思表示を行うことで不良債権の償却を行う必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、資産の評価減の計上、不良債権償却による株価対策の基本的事項を述べたものです。具体的な対策の立案や実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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