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配当による自社(非上場)株式の株価対策〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

配当政策を活用した株価対策について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 配当が株価に与える影響

 

会社法が制定され、配当は「剰余金の配当」として、株主総会決議により年に何度も行うことができるようになりました。

 

もっとも内部留保を厚くするため、多くの中小企業ではそもそも配当を行っていません。

 

他方、取引先や親族が株主となっている場合、当該株主との関係で配当を行わざるを得ない中小企業もあります。

 

こうした配当を行う必要のある中小企業の場合、配当は株価に大きな影響を与えます。

 

多くの中小企業は、増資の必要性がないことから資本金額が低く抑えられています。

 

その結果、資本金の大きな大企業に比べて1株当たりの配当が高額になる傾向にあります。

 

例えば、資本金1,000万円の企業が1,000万円の配当を行うと、1株当たりの配当金は50円になります(50円株換算)。

 

上場企業の平均配当額である3~4円と比べると、非常に高い配当率になる結果、株価に大きな影響を与えることになります。

 

2 配当金額引き下げと非経常的配当の利用

 

配当金額を引き下げることで、配当が株価に与える影響を小さくすることが可能となります。

 

類似業種比準株価に用いられる「1株あたりの配当金額」は「直前期末以前2年間における剰余金の配当金額」のため、2年間無配とすることで比準要素を0とすることができます。

 

次に、特別配当や記念配当という非経常的配当は、「1株あたりの配当金額」に含まれないため、株主対策として配当が必要な場合は、こうした非経常的配当を利用します。

 

この非経常的配当を利用する際の留意点としては、「非」経常的であることが要件となるため、一定の間隔を置いて配当を行う必要があります。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、配当政策に関する基本的な考え方を示すものです。具体的な配当政策の詳細については、弁護士・税理士等の専門家にご確認いただくようお願い申し上げます。

 

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