事業承継

TOP > 法人のお客様 > 事業承継 > 事業承継対策> オペレーティングリース・中退共による自社(非上場)株式の株価対策〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

オペレーティングリース・中退共による自社(非上場)株式の株価対策〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

オペレーティングリース、中退共を活用した自社(非上場)株式の株価対策を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 オペレーティングリースの活用

 

オペレーティングリースとは次のような仕組みで行います。

 

1)

出資者が、リース物件価額の3~4割程度の金員を匿名組合(商法第535条)に出資します。

 

2)

出資者からの出資で不足する分は、銀行等が匿名組合に貸し付けます。

 

3)

匿名組合が、リース物件(航空機、大型船舶等)を購入します。

 

4)

匿名組合は、リース物件をユーザーにリースすることでリース料を徴収します。

 

5)

匿名組合は、リース料を出資者に分配します。

 

リース物件の選定やリース先等は、全て営業者(通常はSPC=Special-Purpose Company:特別目的会社)が行います。

 

リース物件は定率法により償却され、リース期間は耐用年数を上回るように設定されています。

 

他方、出資者に分配されるリース料は毎年一定に設定されているため、オペレーティングリース開始直後は、出資者に損失が生じます。

 

この開始直後に出資者に生じる損失を利益圧縮に利用するのがオペレーティングリースの活用です。

 

一般的な注意点としては、為替変動のリスクを負担する必要があることや、リース物件がリース期間中に壊れた場合は付保険により出資金を回収できますが、その時点で収益が計上されてしまう等です。

 

さらには、近年、オペレーティングリースに適した物件がなかなか見当たらないともいわれています。

 

2 中退共(=中小企業退職金共済制度)への加入

 

就業規則で退職金支給を規定していたり、慣例として従業員に退職金を支給している会社の場合、将来にわたり従業員に支給する退職金は財務上の負担となります。

 

そこで、退職金支給にかかる財務上の負担軽減と、利益圧縮のために中退共に加入します。

 

中退共とは、中小企業の従業員の退職金の準備を国がサポートしてくれるものです。

 

事業主が負担する中退共への掛金は全額損金となるため、利益圧縮効果と従業員の福利厚生を同時に実現することができます。

【ご留意ください!】

 

本解説は、オペレーティングリースや中退共の基本的事項を述べたものです。オペレーティングリースに関しては、高度な専門的知識が必要となりますので、必ず弁護士や税理士等の専門家にご確認ください。また、中退共については、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部に詳細をご確認ください。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

事業承継・相続税・遺言・遺産分割に関する法律相談は、京都市営地下鉄四条駅・阪急京都線烏丸駅直結の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

よくあるご質問

ページ上部へ