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生命保険による自社(非上場)株式の株価対策〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

生命保険による自社(非上場)株式の株価対策を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 生命保険の有効活用

 

一定の要件を満たした生命保険の保険料を法人が支払った場合、保険の種類に応じて支払った保険料の一部が損金の扱いになります。

 

また、生命保険の解約返戻金のピークをオーナーの退職時期に合わせておけば、生命保険によりオーナーに支給する退職金の原資を準備することができます。

 

もちろん、オーナーを被保険者にしておけば、オーナーに万一のことがあった場合の備えにもなります。

 

したがって、生命保険を有効に活用することで、法人は利益の繰り延べを行いながら、簿外でオーナーに支払う退職金原資を準備したり、オーナーに万一のことがあったときのリスクに備えることができます。

 

こうしたニーズに応える代表的な生命保険が長期平準定期保険と逓増定期保険です。

 

2 長期定期保険

 

定期保険は契約内容により損金処理の範囲・方法が異なります。

 

➀ 保険期間満了時の被保険者の年齢が70歳以下、かつ、[被保険者の加入時の年齢]+保険期間×2≦105

 

→毎期保険料全額損金処理

 

➁ [被保険者の加入時の年齢]+保険期間×2>105

 

・保険期間当初の6/10の保険料(前払期間)

 

  毎期1/2損金処理(残りは前払金処理)

 

  ≪仕訳≫ 事例 保険期間30年、年払保険料200万円

  (借方) 支払保険料 100万円 (貸方) 現金預金 200万円

       前払保険料 100万円

 

・保険期間残り4/10の期間

 

保険料+前払金として計上した額を残りの期間に応じて毎期均等に取崩し損金処理

 

  ≪仕訳≫

  (借方) 支払保険料 200万円 (貸方) 現金預金  200万円

       支払保険料 150万円※     前払保険料 150万円

 

  ※100万円(前払保険料)×18年÷12年

 

3 逓増定期保険

 

逓増定期保険とは、ご契約後、保険期間満了までに保険金額が契約当初の金額から5倍まで増加する定期保険を指します。

 

満期保険金はありませんが、長期平準的保険と比べて解約返戻率が契約後早い段階で高くなることが特徴です。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、生命保険を活用した株価対策の基本的事項を述べたものです。具体的な生命保険の活用については、弁護士、税理士、保険会社の担当者等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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