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自社(非上場)株式の評価2〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

自社(非上場)株式の税務上の時価の評価方法について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 法人規模による原則的評価方式適用の基準

 

非上場株式の評価1でご説明したように、オーナーが親族に自社株を移転する場合、原則的評価方式で自社株を評価することになります。

 

原則的評価方式は、当該法人の規模により類似業種比準価額と純資産価額を一定の割合で組み合わせて株価を算定することになります。

 

大会社:類似業種比準価額方式

 

中の大:類似業種比準価額×0.9+純資産価額×0.1

 

中の中:類似業種比準価額×0.75+純資産価額×0.25

 

中の小:類似業種比準価額×0.6+純資産価額×0.4

 

小会社:純資産価額方式

 

一般的に、類似業種比準価額方式を用いて算定する割合が高い方が株価の評価は低くなります。

(株価:大会社<小会社)

 

2 1株あたりの類似業種比準株価の算定

 

類似業種比準株価の算定式は次のとおりです。

 

[1株あたりの類似業種比準株価]

[類似業種の株価]

×

([配当比準割合]+[利益比準割合]×3+[純資産比準割合])

5

×

0.7※

 

※大会社0.7 中会社0.6 小会社0.5

 

3 1株あたりの純資産価額株価

 

純資産価額株価の算定式は次のとおりです。

 

[1株あたりの純資産価額株価]

([課税時期の純資産価額]※ー[課税時期の負債価額]ー[評価差額に対する法人税等相当額])

[課税時期における発行済株式数]

 

※相続税評価額

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、自社(非上場)株式の税務上の時価の評価方法についての基本的事項を述べたものです。具体的な評価については、必ず弁護士・税理士等の専門家にご相談下さい。弁護士・税理士以外の者がが行う税務相談は税理士法違反となります。

 

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