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事業承継先の決定〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

事業承継先をどのように選定するのかについて弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

親族に対する承継

 

日本では、オーナーが自らの子弟に会社を継がせる親族内承継が一般的です。

 

子弟に事業を承継する場合、自社株等の承継手段として贈与と相続が活用できることが特徴です。

 

すなわち、第三者に事業を承継する場合、自社株等は相手方が買い取ることになります。

 

イオンがテスコジャパンの株式50%を1円で買い取った事例もありますが、原則として自社株の移転には相当な対価が支払われます。

 

他方、子弟に自社株等を承継させる場合、上で述べたとおり、贈与、相続といった対価を伴わない承継方法を採用することも可能です。

 

子弟に事業を承継する場合、早い時期に後継者が決まっていると、後継者教育を早期にかつ計画的に行うことができます。

 

また、先に述べたとおり、日本では子が親の会社を継ぐ事例が多いため、会社内外の理解を得ることが容易です。

 

さらには、事業承継で問題となる個人保証についても、子が引き継ぐ方が容易な場合も多いようです。

 

他方で、子弟に甘えが生じやすくなり、後継者に万一の事態が生じると他の後継者が育っていないため事業に支障が生じるといった弊害もあります。

 

2 第三者に対する承継

 

従業員が会社を買い取るEBO(Employee Buy-Out)、会社の経営陣が会社を買い取るMBO(Management Buy-Out)、第三者が会社を買い取るM&A(Mergers and Acquisitions)が代表的です。

 

いずれの場合も第三者が買い取るわけですから、そもそも買手となる第三者を探してくるところから話が始まります。

 

首尾よく買手が見つかっても、売手と買手が納得できる会社の値段を算定する必要がありますので、通常は法務、税務、税務といった多面的側面からデューデリジェンス(Due diligence)といわれる調査を行います。

 

一方、買手は、これらと並行して資金調達を行う必要があります。

 

こうした一連の業務は、通常アドバイザー等の関与が必要となります。

 

またアドバイザリーフィーも高額にのぼることがありますので、まずは各業務に精通した弁護士、会計士、税理士に相談したり、場合によっては取引銀行に相談することも有用です。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、事業承継の基本的な考え方を示すものです。具体的な事業承継の実行にあたっては、弁護士、税理士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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事業承継・相続・資産承継の法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会所属)税理士(近畿税理士会下京支部所属)にご相談下さい。

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