事業承継

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事業承継とは〈京都弁護士会弁護士・税理士による事業承継の法律相談〉

 

事業承継の具体的な内容について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)税理士(近畿税理士会下京支部)が解説します。

 

1 事業承継とは

 

株式会社は、経営と所有を分離することで広く市場から資金を調達することが可能となりました。

 

もっとも多くの中小企業の場合、経営と所有は分離しておらず、いずれもオーナー及びその一族に帰属することになります。

 

したがって、事業承継とは、このオーナー(及びその一族)の有する経営と所有を後継者に承継する手続となります。

 

このうち、経営の承継とは、社長業をどのように後継者に承継するかの問題です。

 

一方、所有の承継とは、自社株式をどのように後継者に承継するのかの問題です。

 

2 税務面・法務面から見た事業承継対策

 

後継者が第三者の場合(M&A、MBO、EBO等)、承継手段は一般的に売買に限られますが、後継者が親族の場合は、売買に加えて贈与・相続が加わります。

 

この場合、税務的な側面からみると、優良な中小企業の場合、自社株式を後継者に承継する際、譲渡所得税、贈与税、相続税といった様々な税コストが生じるため、こうした税コストを抑える対策が必要となります。

 

これが自社株式の株価対策となります。

 

また、自社株式は中小企業オーナーの個人資産としての側面があります。

 

この個人資産としての自社株式を、複数いる推定相続人の中から特定の後継者にだけ贈与・相続すると、他の推定相続人から特別受益や遺留分減殺といった請求が当該後継者になされるおそれがでてきます。

 

こうした場合、遺留分対策、遺産分割対策といった法務面からみた対策が必要となります。

 

(詳しくは生前贈与財産の検討をご覧下さい)

 

このように事業承継には税務面のみならず法務面の対策も必要となります。

 

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