顧問弁護士のメリット

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顧問弁護士のメリット

1. 法務に関する問題を迅速・的確に対処できる

法務に関する問題が発生した場合、その都度新たに弁護士に相談する場合は、問題の背景や経緯を一から説明する必要が出てくるため、どうしても問題の解決が迂遠となります。他方、会社の実情を知っている顧問弁護士がいる場合、法務に関する問題を迅速・的確に対処することが可能となります。

2. トラブルの発生を事前に防ぐことができる

顧問弁護士がいない場合は、トラブルが実際に発生するまで問題が認識できない場合があります。定期的に顧問弁護士に相談できれば、そうしたトラブルの発生を事前に防ぐことが可能になります。また、取引先も、顧問弁護士が存在する会社に対しては、いい加減な対応ができなくなります。

3. 自前で法務部門を擁するよりもコストを抑えることができる

会社に自前の法務部門を設けることは、人件費、専門図書の購入費等多大なコストを会社が負担することになります。他方で、総務部門等の人材が法務を兼任する場合は、時間等の制約から法務部門が十分に機能しないことが考えられます。その点、顧問弁護士に法務部門をアウトソーシングできれば、低いコストで高いパフォーマンスが期待できます。

4. 会社の信頼がより向上する

顧問弁護士は、コンプライアンス体制を会社と一緒に構築する等、会社の企業倫理・社会貢献向上のお手伝いをします。そのため、顧問弁護士を擁している会社は、取引先からの信頼が増すことが考えられます。
【弁護士法の規定】

第一章 弁護士の使命及び職務

(弁護士の使命)
第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
 2   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
(弁護士の職責の根本基準)
第二条  弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
(弁護士の職務)
第三条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
 2  弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

第九章 法律事務の取扱いに関する取締り

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。
(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2  弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3  弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
よくあるご質問

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