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変形労働時間制〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

 

変形労働時間制についてオールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 変形労働時間制とは

 

変形労働時間制とは、一定の単位期間について、週あたりの平均労働時間が週法定労働時間の枠内に収まっていれば、1週40時間または1日8時間の法定労働時間の規制を解除することを認める制度を指します。

 

2 変形労働時間制採用の要件

 

変形労働時間を採用するためには、事業場の労使協定(変形労働時間制を適用したいと考えている事業場の労働者の過半数を組織する労働組合またはそのような労働組合がない場合には当該事業場の労働者の過半数を代表する者との書面による協定をいいます。)または就業規則等に規定する必要があります。

 

3 変形労働時間制の要件

 

変形労働時間制の種類は次のとおりです。

 

1) 1ヶ月単位の変形労働時間制(労基法32条の2)

 

特定された週において1週の法定労働時間を、または特定された日において1日の法定労働時間をこえて、労働させることができる制度です。

 

たとえば、ある週については、月曜日を10時間、火曜日を8時間、水曜日を11時間、木曜日を5時間、金曜日を6時間とすることも可能です。

 

月初めと月末が繁忙期であるなど、1か月の中で業務に繁閑があるのであれば、1か月単位の変形労働時間制を採用するのが最適であると考えられます。

 

ただし、この制度においては、単位期間内のどの週ないしどの日に法定労働時間を何時間こえるのかまで特定する必要があります。

 

2) 1年単位の変形労働時間制(労基法32条の4および4の2)

 

1ヶ月をこえ1年以内の一定期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間をこえない定めをした場合に、法定労働時間をこえて労働させることができる制度です。

 

半年や1年など、長い期間で見れば業務に繁閑があるという場合には、その繁閑に合わせて、1か月を超え1年以下の期間で変形労働時間制を採用するのが適切であると考えられます。

 

この制度では、対象期間によって延長できる労働時間の限度が変化します。

 

◆対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間を採用する場合

 

期間

限度時間

1週間

14時間

2週間

25時間

4週間

40時間

1ヶ月

42時間

2ヶ月

75時間

3ヶ月

110時間

1年間

320時間

 

◆その他の場合

 

期間

限度時間

1週間

15時間

2週間

27時間

4週間

43時間

1ヶ月

45時間

2ヶ月

81時間

3ヶ月

120時間

1年間

360時間

 

3) 1週間単位の非定形的変形労働時間制

 

1週間の労働時間が合計40時間以内であれば、1日の労働時間を10時間とすることができる制度です。

 

ただし、この制度は、従業員30人未満で、かつ小売業、旅館、料理店、飲食店に限られています。

 

1年のうち時期によって繁閑のある企業においては、変形労働時間制を採用することで、労働時間を柔軟に活用することができます。

 

繁忙期のある事業者の方につきましては、変形労働時間制の採用を検討されることをご提案いたします。

 

【ご留意ください】

 

本解説は、変形労働時間の基本的事項を述べたものであり、具体的な変形労働時間の採用については労働基準局、弁護士等にご確認ください。

 

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労働問題・変形労働時間に関する法律相談は四条駅・烏丸駅直結の京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士にお任せ下さい。

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