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労働問題とセクハラ・パワハラ〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

 

労働問題とセクハラ・パワハラを弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)

 

職場におけるセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)とは、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることを指します。

 

男女雇用機会均等法(※1)では、

 

「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」

 

とされています。

 

事業者が講じる措置につき、厚生労働大臣は、次のような指針を出しています。

 

1)

職場におけるセクハラの内容及び職場におけるセクハラがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

 

2)

職場におけるセクハラにかかる性的な言動を行った者については、厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を就業規則等に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

 

3)

労働者からのセクハラについての相談窓口をあらかじめ定めること。

 

4)

相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。

 

また、相談窓口においては、職場におけるセクハラが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合や、職場におけるセクハラに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行うようにすること。

 

5)

事案にかかる事実関係を迅速かつ正確に確認すること。

 

6)

職場におけるセクハラが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。

 

7)

職場におけるセクハラが生じた事実が確認できた場合においては、速やかに行為者に対する措置を適正に行うこと。

 

8)

実際に職場におけるセクハラが発生した場合、あらためて職場におけるセクハラに関する方針を周知・啓発する等の再発防止に向けた措置を講ずること。

 

なお、職場におけるセクハラが生じた事実が確認できなかった場合においても、同様の措置を講ずること。

 

9)

職場におけるセクハラにかかる相談者・行為者等の情報はその相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又はそのセクハラに係る事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。

 

10)

労働者が職場におけるセクハラに関し相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

 

実際にセクハラが発生した場合、被害を受けた労働者はセクハラを行った者のみならず、事業者に対しても使用者責任や債務不履行責任等が認められる可能性があります(株式会社丙企画事件 福岡地判H4.4.16労判607号6頁、三重県厚生農協連合会事件 津地判H9.11.5労判729号54頁)。

 

ただし、事業者が指針に従った対応を十分にしていた場合には、使用者責任を免れることができます。

 

※1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

 

2 パワーハラスメント(パワハラ)

 

職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)とは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為を指します。(※2)

 

パワハラについては、セクハラと同様被害を受けた労働者はパワハラを行った者のみならず、事業者に対しても使用者責任等が認められる可能性があります(U福祉会事件 名古屋地判H17.4.27労判895号24頁)

 

※2�厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」上の定義

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、労働問題におけるセクハラ・パワハラの基本的事項を述べたものです。セクハラ・パワハラの予防措置、セクハラ・パワハラに対する対応については弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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セクハラ、パワハラ、解雇、雇い止め、サービス残業(不払残業)等の法律相談は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会所属)にお任せ下さい。

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