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残業と36協定〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

 

残業と36協定について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 36(さぶろく)協定

 

36協定とは、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させるため、労働組合や労働者の過半数を代表する者との間で書面によって締結される協定を指します。

 

効力を発するためには、所轄の労働基準監督署長へ届け出をする必要があります。

 

労働時間を延長する限度時間等については、次のとおり定められています。

 

対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間を採用する場合

 

【 期 間 】【 限度時間 】

      1週間    14時間

  2週間    25時間

  4週間    40時間

  1カ月    42時間

  2カ月    75時間

  3カ月    110時間

  1年間    320時間

 

その他の場合

 

【 期 間 】【 限度時間 】

  1週間    15時間

  2週間    27時間

  4週間    43時間

  1カ月    45時間

  2カ月    81時間

  3カ月    120時間

  1年間    360時間

 

なお、建設の事業や自動車の運転業務等については、限度時間についての規定が適用されません。

 

2 36協定における特別条項

 

納期が逼迫している、機械等のトラブルの対応等臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、使用者は、当該特別な事情や限度時間を超えることができる回数等を定めて、特別条項付きの36協定を結ぶことで、上の表の限度時間を超えて労働させることが可能になります。

 

【ご留意ください】

 

上記解説は36協定の基本を述べたものです。詳しくは弁護士などの専門家にご確認ください。

 

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労働問題の法律相談、労働組合との団体交渉の法律相談は京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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