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労働者の休日・休暇・休業日、休日の振替〈京都弁護士会弁護士の労働問題の法律相談〉

 

労働者の休日・休暇・休業日、休日の振替を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 休日の意

 

労働者が仕事を休んでいる場合、日常的な会話の中では、「昨日は休日だった」「休暇を取っている」「休業中」といったフレーズが特段の区別なく使われていることがありますが、実は労働法上、次の通り、休日・休暇・休業日は明確に区別されています。

 

休日

 

労働契約により、労働者に当初から労働義務が課されていない日

 

休暇

 

労働者が、労働契約上労働義務が課されている日(労働日)において権利として労働から離れることができる日

 

休業日

 

労働日において労働者を就労させない日

 

2 割増賃金との関係

 

休日に労働させた場合、割増賃金が発生するかは、当該休日が労働法上定められた休日か否かによって異なります。

 

すなわち、労働法に定められている休日を法定休日といい、最低でも週に1回、週休制が採られない場合には4週間に4日の休日が必要とされています(労働基準法35条)。

 

この休日に労働をさせると、3.5割の割増賃金が必要となります。他方、法定休日以外の休日を法定外休日といいます。

 

労働契約によって定めることができる休日で、この日に労働をさせた場合も直ちに割増賃金が必要となるわけではなく、週の法定労働時間を超える場合に2.5割の割増賃金が必要となります。

 

3 休日の振替

 

突発的な受注への対応等により就業規則上法定休日と定められた日に労働させる必要がある場合、特段の措置をとらず、法定休日に労働させると休日労働として割増賃金が必要となります。

 

しかし、事前に法定休日を振り替えた場合、休日労働としての割増賃金の支払いは不要となります。

 

ただし、この場合も、労働法上の休日の要件(最低でも週に1回、週休制が採られない場合には4週間に4日の休日)を満たす必要があるため、この要件に反しないように代休を指定する必要があります。

 

他方、休日振替の手続きをしないまま、法定休日に労働をさせた場合、後になって代休を与えても、事前に振り替えた場合と異なり、休日に労働をさせたことに変わりはありません。

 

代休を与えても、割増賃金の支払い義務を免れることはできないことになります。

 

【ご留意ください】

 

本解説は、労働者の休日・休暇・休業日、休日の振替に関する基本的事項を述べたものです。具体的な割増賃金等の算定については弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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労働組合との団体交渉等の法律相談は四条駅・烏丸駅直結の京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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