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採用内定の取消〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

 

採用内定の取消について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 採用内定取消の可否

 

使用者が応募者に対して採用内定を出した後に、応募者が提出書類に虚偽の記載をしていたことが発覚した、あるいは会社の経営が急激に悪化したなどの理由によって、採用内定を取り消さざるを得ない場面があるかもしれません。

 

このような場合、使用者は、自由に内定の取消しを行うことができるのでしょうか。

 

この問題について最高裁は、次のような判断をしています。

 

「採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」(最2小判昭和54年7月20日民集33巻5号582頁)。

 

これは、内定取消しを、労働者の解雇と同じように考え、強い規制をかけるべきとした判例といえます。

 

もっとも、採用内定者は、既に雇用されている労働者と比較すると、会社との結びつきが希薄であるから、解雇と全く同様に判断されるとは限りません。

 

2 採用内定を取消す際の注意事項

 

注意しなければならないのは、採用内定の実態は、会社によって様々という事実です。

 

上記判例は、採用内定によって、会社と内定者との間に労働契約が既に成立していると判断した上で、採用内定取消しの効力を判断しています。

 

しかし、会社と内定者との合意内容次第では、内定通知よりも後に労働契約が成立することもあり得ますし、内々定の段階であっても労働契約が成立したと考えるべき場合もあり得ます。

 

そのため、採用内定取消しの効力等は、個別に会社ごとに検討されなくてはなりません。

 

3 採用内定についての行政的規制

 

採用内定の行政的規制として、学校を新たに卒業しようとする者(例えば、大学卒業見込みの4年次生)に対して、卒業後労働させ、賃金を支払うことを約束した者が、就業開始までの期間(内定期間)に約束を取消したり、内定期間を延長しようとするときは、あらかじめ所轄の公共職業安定所長又は関係施設(学校)の長にその旨を通知しなければならないとされています(職業安定法施行規則35条)。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、採用内定の取消に関する基本的な考え方を示すものです。具体的な採用内定の取消に対する対応等、労働問題の解決は弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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サービス残業(不払残業)・解雇・雇い止め等の労働問題に関する法律相談は四条駅・烏丸駅直結の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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