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労働協約と団体交渉〈京都弁護士会所属弁護士による労働問題の法律相談〉

 

労働協約と団体交渉の関係について、弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士が解説します。

 

1 労働協約について

 

労働協約とは、「労働組合と使用者またはその団体との間の労働条件その他に関する協定であって、書面に作成され、両当事者が署名または記名押印したもの」を指します。

 

労働組合との団体交渉の結果締結される協定であり、使用者と労働組合員との間の労働契約は、労働協約に従って規律されることになります。

 

たとえば、賃金について、雇用契約を結ぶ際に就業規則(賃金規程)によるとしていたところ、労働協約で新たに定めを設けた場合、労働協約での定めが優先することになります。

 

2 労使協定との違い

 

労働協約と似た言葉として「労使協定」があります。労使協定とは、労働基準法等の法律において、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者」との間の合意であり、書面化したものを指します。

 

労働協約と労使協定の大きな違いは、その対象と効力にあります。

 

すなわち、労働協約は、協約を締結した労働組合の組合員と使用者の間の労働関係を規律しますが、労使協定は、当該事業場の全労働者と使用者との間の労働関係を起立します。

 

また、労働協約には個々の労働契約を直接規律する効力=労働協約の基準に反する労働契約の部分は無効となり、無効となった部分は労働協約上の基準の定めるところによって決められる効力(規範的効力)と労働組合と使用者間の契約としての効力(債務的効力)がありますが、労使協定にあるのは、労働基準法等の違法状態を解消する効力=当該協定を結ばなければ労働基準法等違反となる事態を協定締結によって適法にする効力(免罰的効力)のみです。

 

3 労働協約が終了した場合

 

労働協約が終了した場合、それまで労働協約によって定められていた使用者と組合員の関係について、判例は、労働協約が失効した以上協約の規定自体が効力を持続することはないが、協約失効後の労働契約における当事者間の合理的意思は協約上の労働条件を存続せしめることにあると解すべきとして、新たな合意が成立しない限り従前の労働条件が通用するとしています。

 

このように、労働協約が終了したからといって、ただちに使用者が決定した新たな規律や就業規則上の規律が適用されるわけではない点に注意が必要であるといえます。

 

【ご留意ください】

 

本解説は、労働協約の基本事項を述べたものです。詳しくは弁護士にご確認ください。

 

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京都・滋賀・奈良での労働組合との団体交渉、残業代等の労働問題は京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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