労働問題

TOP > 法人のお客様 > 労働問題 > 労働組合〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

労働組合〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

 

労働組合との団体交渉を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 団体交渉とは

 

労働組合法等の趣旨に照らすと、団体交渉とは労働者の集団または労働組合が代表者を通じて使用者または使用者団体の代表者と労働者の待遇または労使関係上のルールについて合意を達成することを主たる目的とする交渉です。

 

2 労働組合とは

 

労働組合とは、労働組合法によると、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又は連動団体」のうち、「監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」「共済事業その他福利事業のみを目的とするもの」「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」を除いたものをいいます。

 

すなわち、労働者が労働者の経済的地位の向上を図るために自ら組織した団体を労働組合法上の労働組合と呼び、使用者からの独立性がない場合には労働組合法上の労働組合には該当しません。

 

労働組合は、組合員の範囲によっていくつかの種類に分けることができます。

 

【職能別組合】

同一職種の労働者が自分たちの技能に関わる利益を擁護するために広い地域で組織する労働組合

 

【産業別組合】

同一産業に従事する労働者が直接加入する大規模な横断的労働組合

 

【一般労組】

職種、産業のいかんを問わず、広い地域にわたって労働者を組織する労働組合

 

【企業別組合】

特定の企業または事業所に働く労働者を職種の別なく組織した労働組合。日本の組織労働者の約9割がこの組織形態のもとにあるとされています

 

【地域一般労組】

一定地域において企業、産業に関わりなく労働者を組織する労働組合。管理職者やパートタイム労働者など、企業別労組に組織されにくい労働者を一定地域で企業をこえて組織する組合も存在します。

 

3 労働組合に対する使用者の便宜供与について

 

日本においては、労働組合に対して使用者が「在籍専従」(労働組合の役員が従業員たる地位を保持したまま組合業務に専従すること)を認めたり、「チェック・オフ」(労働組合と使用者間の協定に基づいて使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を控除して、それらを一括して組合に引き渡すこと)が行われるなど、労働組合に対して使用者が便宜を図っているケースが少なからず存在します。

 

ただし、これらの便宜は、あくまで使用者の承諾があってはじめて行われうるものであり、憲法上の団結権や労働組合法が使用者に対して命じるものではありません。

 

【ご留意ください】

 

本解説は労働組合・団体交渉の基本事項を述べたものであり、詳細は弁護士等の専門家にご確認ください。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

京都・大阪・滋賀・奈良での労働組合との団体交渉、残業代等の労働問題は四条駅・烏丸駅直結、京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

 

よくあるご質問

ページ上部へ