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非正規社員(派遣社員)〈京都弁護士会弁護士の労働問題の法律相談〉

 

非正規社員(派遣社員)に関する法律問題を弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

1 派遣社員とは

 

労働者派遣法※によると、派遣社員とは、労働者を派遣する事業を行う企業(派遣元や派遣企業といいます)に雇用されている労働者で、派遣企業とは別の企業等(派遣先といいます)の指揮命令を受けて、その派遣先のために労働に従事する者で、派遣先がその労働者を雇用することを必ずしも約束しない労働者のことをいいます。

 

※1 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

 

2 派遣元(派遣企業)の義務

 

派遣元は、派遣社員と労働契約を締結しているので、通常、企業が労働者に対して負う義務は当然に負うことになります。 その他、派遣元は、以下のような義務を負います。

 

•派遣先と派遣元の間で締結されている労働者を派遣する旨の契約(これを労働者派遣契約といいます。)が中途解除された場合には、派遣元は派遣先と連携して派遣社員の就労の機会を図る義務

 

•雇用期間が30日以内の日雇い派遣の原則禁止

 

•派遣元と同一グループ企業に対する派遣は、派遣就業全体の8割以下に設定する義務

 

•派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供を行う義務

 

•派遣社員に対し、労働契約締結前に、雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること等を説明する義務

 

3 派遣先の義務

 

派遣社員は、派遣先との間で労働契約を締結しているわけではありません。

 

しかし、派遣社員が実際に働くのは、派遣先においてですので、派遣先は、以下のような義務が課せられています。

 

•労働者派遣契約に定められた就業条件に反することがないように適切な措置を講ずる義務

 

•派遣社員が適正に就業できるよう必要な措置を講ずる義務

 

•派遣労働者からの苦情の申し出を派遣元と密接に連携し、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図る義務

 

•派遣先管理台帳を作成し、派遣社員の就業の状況を記録し、台帳を3年間保管する義務

 

•派遣社員の危険防止や安全衛生を確保する義務

 

•セクシュアル・ハラスメント防止の措置を取る義務

 

•その他差別的取扱い禁止等の労働基準法上の義務の一部

 

また、派遣先の企業においては、労働契約申込みみなし制度※が設けられることが労働者派遣法において定められています。(平成27年10月1日施行)

 

※2 派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度

 

4 業務処理請負との違い

 

ある企業の労働者が別の企業の事業場で仕事をするという点において、派遣と類似した制度として、業務処理請負があります。

 

業務処理請負は、ある企業(請負企業)が他企業(発注企業)に対してその一定業務の処理を請け負い、この請負業務を遂行するために自己の雇用する労働者を発注企業の事業場において自己の指揮命令下に労働させることを言います。

 

派遣との違いは、労働者の指揮命令を有しているのが、労働者を雇用している使用者か否かという点にあります。

 

発注者は労働者の指揮命令権を有していないため、発注企業が労働者に対し業務上の指示を出す場合や労働者の勤怠管理をしている場合には、形式上は業務処理請負であるが実態は派遣であるとして、いわゆる“偽装請負と判断される可能性があります。

 

“偽装請負と判断された場合、派遣法・職安法・労働基準法等の違反に問われるリスクがあります。

 

【ご留意ください】

 

上記解説は派遣社員に関する一般的なものです。個別の労働問題の法律相談等については、弁護士等の専門家にご相談下さい。

 

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労働問題に関する法律相談は京都・四条烏丸の弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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