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退職金〈京都弁護士会弁護士による労働問題の法律相談〉

 

労働問題における退職金の支給について弁護士法人オールワン法律会計事務所(京都弁護士会)の弁護士(京都弁護士会)が解説します。

 

労働基準法には、退職金請求権を直接根拠づける規定がないため、従業員が使用者に退職金を請求するには、就業規則・労働協約・労働契約等に退職金請求権を根拠づける規定があることが前提となります。

 

1 自己都合退職・会社都合退職

 

多くの会社では、就業規則や退職金支給規定において、退職事由(自己都合・会社都合)に応じて支給額に差を設けています。

 

自己都合退職と会社都合退職の区別は、退職金の額だけではなく、会社が会社更生法や民事再生法の適用を受ける場合等にも当該退職金債権の保護の度合いが異なるため大きな問題となる場合があります。

 

そこで、退職事由が自己都合なのか会社都合なのか争いになるケースがあります。

 

この区別は、単に従業員が辞職願(届)に「一身上の都合により」といった一文を書き入れていた場合に全て自己都合退職になる、といったものではありません。

 

具体的には、従業員が退職を余儀なくされるような事由がある場合(大幅な給与の切下げ、遠隔地の配転命令等)は、辞職願(届)に記載されている文言に関係なく会社都合退職と認定される可能性があります。

 

2 懲戒解雇を理由とする退職金の不支給・減額の可否

 

従業員を懲戒解雇する場合の退職金の不支給・減額は、当然に認められるものではなく、退職金支給規定等に不支給・減額事由が明記されている場合に限り認められます。

 

また、不支給・減額規定がある場合も、退職金には賃金の後払い的な性質があることからすれば、従業員のこれまでの功績を抹消(不支給の場合)または減殺(減額の場合)する程度の著しく信義に反する行為が従業員に認められる場合に限って不支給・減額規定が適用されると考えられます。

 

したがって、従業員を懲戒解雇する場合も、退職金の不支給や減額は当然に認められるものではありません。

 

【ご留意ください!】

 

本解説は、労働問題における退職金に関する問題の基本的事項を述べたものです。退職金支払い等の具体的な法律問題については、弁護士等の専門家にご相談いただくようお願いします。

 

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退職金等の労働問題に関する法律相談、労働組合との団体交渉は京都の弁護士法人オールワン法律会計事務所の弁護士(京都弁護士会)にお任せ下さい。

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